レンタカーで交通事故にあった場合の免責補償とは?費用と補償の範囲も解説!

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レンタカーに乗車中に交通事故に遭った場合、自動車保険の適用はどうなるのでしょうか?
レンタカーを利用する場合、基本的な自動車保険はレンタカー会社が加入してくれていますが、最低限の金額である免責額については、利用者が負担する必要があります。

この免責額についても支払が免除される免責補償という制度がありますが、これは具体的にどのような制度で、どの程度の費用がかかるのかという問題があります。
さらに、免責補償によっても免責が受けられない損害があります。

そこで今回は、レンタカーの自動車保険の免責補償とそれにかかる費用、補償の範囲について解説します。

1.レンタカーの自動車保険の仕組み

レンタカーを利用している場合にも、交通事故に遭う可能性はあります。
レンタカーで交通事故に遭ったら、自動車保険がどのようになるかが問題になります。

レンタカーを利用する場合、基本的にレンタカー会社が自動車保険に加入しています。
よって、レンタカーの借主がわざわざ自動車保険に加入する必要はありません。

レンタカーの自動車保険代は、レンタカーの基本料金に含まれていることが普通です。
よって、レンタカーの借主は、あえて自動車保険に加入すると言ったり別途の料金を支払わなくても、レンタカーの自動車保険を利用する事ができます。

レンタカーの自動車保険のことを、「保険・補償制度」と呼んでいるレンタカー会社が多いです。

2.レンタカーの自動車保険が適用されないケース

レンタカーを利用する場合、レンタカー会社が自動車保険に加入してくれています。
しかし、一定のケースではレンタカーの自動車保険を利用する事ができず、利用者が自己負担で損害賠償をしなければなりません。

多くのレンタカー会社において、以下のようなケースで保険・補償制度を利用できなくなります。

・交通事故が起こった際に警察やレンタカー会社に連絡をしなかったケース

・迷惑駐車、違法駐車にもとづく損害

・飲酒および酒気帯び運転があった場合

・薬物使用による交通事故の場合

・無断延長された場合

・契約書に記載した運転者や副運転者以外の人が運転した場合

・レンタカーを又貸しした場合

・無免許運転の場合

・レンタカー会社に無断で示談した場合

・テストや競技に使用したり、他車のけん引や後押しをしたりした場合

・故意による事故の場合

・パンク、タイヤが損傷した場合

・ホイールキャップの紛失や破損の場合

・鍵の紛失の場合

・パンク応急修理キット代

・無断修理が行われた場合

・キーをつけたままにしたり、施錠せずに駐車したりして盗難被害に遭った場合

・使用方法が悪かったために発生した車体の損傷の補修費等

・車内装備が汚損した場合

・装備品が紛失された場合

・タイヤチェーンやキャリアなどの取付や装備不備にもとづく損害

・海岸や河川敷など、車道以外の場所(管理された道路以外の場所)で起こった交通事故の場合

・給油時に、ガソリンの種類を間違えて発生した損害の補修費

このように、利用者の責任が重い場合などには、レンタカー会社の保険・補償制度は利用できなくなるので、運転する際には道路交通法を守り、間違った車の使い方はしないように注意が必要です。

3.自分の自動車保険も利用できる

レンタカー会社の自動車保険が利用できない場合には、自分が加入している自動車保険を利用できることもあります。
また、レンタカー会社の保険・補償制度が利用できるケースでも、自分が加入している自動車保険の利用を選択することもできます。

自分の自動車保険を利用したい場合には、加入している自動車保険会社に連絡を入れて、利用できるかどうかを確認しましょう。

4.レンタカーの自動車保険の内容

レンタカーには保険・補償制度があるので、基本的に利用者は損害賠償の責任を負うことはありません。

レンタカー会社の自動車保険の内容は、対人補償と対物補償、車両補償と人身傷害補償の4種類があります。

・対人補償とは、交通事故の相手方に与えた人身損害を補填するための補償です。

・対物補償とは、交通事故の相手方に与えた物的損害を補填するための補償です。

・車両補償とは、借りているレンタカーそのものが破損した場合などの損害を補填するための補償です。

・人身傷害補償とは、レンタカーを利用していた人や同乗者に発生した人身損害を補填するための補償です。

対人賠償、対物賠償については多くのレンタカー会社で限度額が無制限となっています。
車両保険は時価額の賠償となることが多く、人身傷害補償は多くの会社で3000万円程度が限度額となっています。

5.レンタカーの自動車保険の免責額とは

レンタカーで交通事故に遭った場合、基本的にはレンタカー会社が加入している自動車保険を利用できるので、利用者が損害賠償のために自己負担する必要はありません。
しかし、この場合でも最低限の免責額については、利用者が自費で支払う必要があります。

免責額とは、自動車保険会社が免責される金額のことで、その金額までは、利用者が自己負担しなければならない金額のことです。

レンタカーを利用する場合、この免責額までは利用者が負担することになります。
多くのレンタカー会社では、対物補償と車両補償について免責額がもうけられていて、具体的な免責額の金額は5万円程度となっていることが多いです。

6.免責補償とは

レンタカーで交通事故を起こした場合、最低限の負担額である免責額については自己負担する必要があります。
ただ、多くのレンタカー会社では、この免責額の負担をなくすことできる特約を利用する事ができます。

このように、免責額の支払いを免除してもらう制度のことを免責補償制度と言います。
免責補償制度を利用するためには、基本のレンタカー利用料に足して、免責補償の加入料を支払う必要があります。

多くのレンタカー会社では、免責補償の加入料は24時間で1080円程度となっています。
代表的なレンタカー会社における保険・補償制度の内容や免責額、免責補償制度の加入料は、以下の表のとおりです。

トヨタレンタカー

対人補償
1名につき無制限(自賠責保険の補償額含む)

対物補償
1事故につき無制限(免責額5万円)

車両補償
1事故につき車両時価額まで(免責額5万円 ただしバス・大型貨物車は10万円)

人身傷害補償
1名につき3,000万円まで

免責補償加入料
1日1,080円 大型車両の場合は1日2,160円

ニコニコレンタカー

補償内容・補償額・免責額

対人補償
1名限度額
無制限
(自動車損害賠償責任保険を含む)
なし

対物補償
1事故限度額
無制限
5万円

車両補償
1事故限度額
時価額
5万円

人身傷害補償
1名限度額
死亡:3,000万円 後遺障害:3,000万円
なし

免責補償加入料
1080円

JR駅レンタカーの場合

 

補償内容・免責金額

対人補償
無制限(自賠責を含む)
 
対物補償
1事故につき2,000万円まで
5万円

人身傷害補償
1名につき3,000万円まで
 
車両補償
車両時価額まで
5万円
(マイクロバス等は10万円)

免責補償加入料
1080円

ワンズレンタカーの場合

対人補償・1名限度額・無制限

対物補償
1事故限度額
無制限または2,000万円(免責額5万円)
車両により異なる。

人身傷害補償
1名限度額
3,000万円

車両補償
1事故限度額
車両時価額(免責額5万円)

加入料
1日1,080円(税込み)

7.免責補償をつけるべきか?

レンタカーの免責補償制度を利用するのが良いのでしょうか?
メリットとデメリットを比較して見ましょう。

免責補償をつけると、交通事故に遭った場合に自己負担額を0にすることができます。
もしつけていなければ、相手の物損について5万円程度、こちらの車両損害について5万円程度については自腹を切ることになってしまいます。

ただし、免責補償をつけると費用がかかります。
その金額は、だいたいどこのレンタカー会社でも24時間1080円程度です。
この金額を見てみると、1080円で5万円や10万円分の補償が受けられるのですから、入っておいた方が得だと考えられるでしょう。

確かに、交通事故を起こさない場合には、1080円が無駄になってしまいますが、安心料、保険料だと思えば高くはない費用です。
よほど交通事故に遭わない自信がある場合はともかくとして、一般的には免責補償をつけておく方がおすすめです。

8.免責補償でも免責されないNOCとは?

レンタカーを利用する場合、免責補償制度に加入していれば、最低限の自己負担額である免責額の支払いも免除されます。

しかし、これによっても完全に損害賠償が不要になるわけではありません。
免責補償制度を利用したとしても、NOC(ノン・オペレーション・チャージで)という損害については賠償する必要があります。NOCとは、レンタカー会社の営業補償料のことです。

レンタカーで交通事故に遭って、車両が故障したり盗難被害に遭ったり汚損したりして、車両の修理や必要になった場合には、その間レンタカーを営業利用することができなくなってレンタカー会社に損害が発生します。

そこで、このような場合には、利用者はレンタカー会社に対して営業補償をする必要があります。
具体的には、多くのレンタカー会社で、NOCとして、以下のとおりの金額がかかることが多いです。

・自走して車両を店舗に返還した場合2万円

・自走ができない場合5万円(レッカー費用は別途発生する)

車内装備に損害を与えた場合やシートに焦げ穴が発生した場合にもNOCが発生します。

9.NOCを免除してもらうNOC補償制度

免責補償制度によっても免除されないNOC(ノン・オペレーション・チャージ)ですが、レンタカー会社によってはこれについても免除してもらえる制度が用意されていることがあります。
この制度のことを、NOC補償制度と言います。

NOC補償制度を利用すると、事故や盗難、故障や汚損などによって車両の修理や清掃が必要になっても、NOCの支払いが免除されますので、事故による損害賠償がほぼ完全に免除されることになります。

ただし、NOC補償制度については、利用できるレンタカー会社と利用できないレンタカー会社(NOC補償制度が用意されていないため)があるので、注意が必要です。

各社のNOCの金額とNOC補償制度の内容、利用料は、以下の表のとおりです。

会社名・補償制度

トヨタレンタカー

【ノン・オペレーション・チャージ(NOC)について】
自走可能な状態で予定営業所に返却された場合 2万円
自走不可能で予定営業所に返却されない場合 5万円
※レッカー代金は別途負担の必要あり。
※タイヤの破損(パンク含む)の負担あり
【NOC補償制度の有無】
なし
【NOC補償金額】(税込)
なし

オリックスレンタカー

【ノン・オペレーション・チャージ(NOC)について】
自走可能な状態で予定営業所に返却された場合 2万円
自走不可能で予定営業所に返却されない場合 5万円
※指定工場までのレッカー代金は、10万円(税込)までは補償の範囲内となるが、それを超える部分については利用者の負担となる。
※最大積載量2,001kg以上の大型車両やダンプ、マイクロバスの車両搬送費は利用者の負担となる。
【NOC補償制度の有無】
あり
【NOC補償金額】(税込)
540円 / 24時間
トラックやマイクロバス等の一部の車種を除く

ニッポンレンタカー

【ノン・オペレーション・チャージ(NOC)について】
自走可能な状態で予定営業所に返却された場合 2万円
自走不可能で予定営業所に返却されない場合 5万円
※レッカー代金は別途負担の必要あり。
【NOC補償制度の有無】
なし
【NOC補償金額】(税込)
なし

タイムズカーレンタカー

【ノン・オペレーション・チャージ(NOC)について】
自走可能な状態で予定営業所に車両が返却された場合
車両クラスによって2万円~5万円
自走不可能で、予定営業所に返却されない場合
5万円~10万円
※レッカー代金は別途負担の必要あり。
【NOC補償制度の有無】
あり
【NOC補償金額】(税込)
1,080円 / 24時間

10.NOC補償制度を利用すべきか?

NOC補償制度は利用できるレンタカー会社と利用できるレンタカー会社がありますが、利用できるレンタカー会社の場合、これをつけるべきでしょうか?
メリットとデメリットを比較してみましょう。

NOC補償制度を利用しない場合、事故や盗難被害、汚損などで車両の修理や清掃が必要になったら、2万円~5万円程度の負担が発生します。
ただ、そのような問題が起こらなければ費用は発生しません。

NOC補償制度を利用すると、だいたい24時間で540円~1080円程度の費用がかかります。
この金額を高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれですが、安心料、保険料として支払っても良いと判断する場合には、NOC補償をつけておくと良いでしょう。

反対に、このような補償までは不要だと考える場合には、つける必要は無いでしょう。
免責補償制度のみを利用してNOC補償制度は利用しないという選択肢も可能です。
自分の考え方に従って、賢くこれらの補償制度を選択して利用しましょう。

まとめ

今回は、レンタカーを利用する際の免責補償について解説しました。
免責補償とは、レンタカーを利用する場合に交通事故に遭ったケースにおいて、最低限の自己負担額である免責額についても支払を免れるための補償制度です。
免責補償制度を利用すると、だいたいどこのレンタカー会社でも1080円程度の費用がかかります。

NOC(ノン・オペレーション・チャージ。
営業保証料)については、免責補償制度をつけても支払が必要になります。
NOCも免除してもらうためには、NOC補償制度を利用する必要があります。
ただし、レンタカー会社によってはNOC補償制度がない会社もあります。

免責補償制度やNOC補償制度を利用するかしないかについては、個人の考え方に応じて選択して利用すると良いでしょう。
今回の記事を参考にして、賢くレンタカーを利用してみてください。

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