過払い金請求の無料相談を受けたいと思う人が知っておくべきこと

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これまで消費者金融からお金を借りたことがある方ならば、巷でよく耳にする過払い金請求については気になっていることでしょう。

過払い金が戻ってくるならぜひ取り戻したいと思っていても、最初に何をすればいいのかがわからない方や、弁護士や司法書士に相談に行くべきだと分かってはいても、相談するにはお金がかかるのではという心配をお持ちの方もいらっしゃると思います。

そこでここでは、過払い金請求の無料相談を受けたいとお考えの方が知っておくべきことについて解説いたします。

1.過払い金について

過払い金とは、貸金業者に払い過ぎたお金をいいます。

(1)利息制限法と出資法

過払い金を理解するには、利息制限法・出資法・グレーゾーン金利の3つについて押さえておく必要があります。

利息制限法という法律では、貸金業者が利息として受け取ることができる金利を制限しています。
例えば、借入額10万円未満では20%、10万円以上100万円未満では18%、100万円以上では15%に制限されています。

ただ実際には、これを超える金利で貸付けが行われていました。
なぜなら出資法という法律では、違法金利をとった場合に刑事罰を科しているのですが、こちらでは制限利息が29,2%と定められていて利息制限法に定める利息とは差があったからです。
そして、利息制限法の定めを超える利息を定めても、債務者が任意で支払っている場合は違法とはならず有効とされていたのです。

もっとも、2つの最高裁判例により過払い金返還が認められるようになりました。

これによると、債務者が利息制限法に定めた利息を超える額を返済し続けているケースで、その超過部分を元本に充当する計算をした場合において、計算上は元本が完済となるならば、それ以降に支払われた金銭は業者が不当利得しているということになり債務者は返還を請求できるということになりました。

つまり最高裁が、貸金業者には制限を超える利息を受け取る理由がないと判断してくれたおかげで過払い金返還請求をできるようになったのです。

(2)過払い金返還請求には時効があります

自分には過払い金が戻ってくるようだと思われた方が、気を付けなければならないのは消滅時効についてです。
過払い金返還請求は、取引が終了した時点から10年で消滅時効にかかります。

どの時点を基準に考えるかは難しい問題ですし、だからと言って請求を躊躇していると時間だけがいたずらに過ぎていき消滅時効にかかる可能性があります。

したがって、消費者金融業者と取引をしたことがある方は、まず一度弁護士といった専門家に相談なさるのがベストと言えます。

2.過払い金の相談は無料で可能か

(1)無料相談をしている弁護士事務所は多いです

過払い金に限らず弁護士といった専門家に相談に行こうか行くまいか悩むポイントの一つに相談料のことが挙げられます。

弁護士に相談に行くと、30分で5000円とられるというような話も耳にすることもあり、ただでさえ経済的な面で悩みがある相談者にはハードルが高く感じられるでしょう。

過払い金問題については、それを取り扱う多くの弁護士事務所や司法書士事務所で、相談料無料にて初回相談を受けてもらえます。

どうして無料相談ができるのかというと、各事務所がボランティア精神で無料相談を行っているというより、過払い金の回収ができるケースが多いので初回相談を無料でやっても大丈夫だからということによります。

したがって、遠慮することなく弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談に足を運ばれることをおすすめいたします。

(2)無料相談に行くときにまとめておくべき資料

過払い金の無料相談に行くとき最低限まとめておくべき情報があります。

まずは、借り入れをしていた業者名です。
さらに、借入金の総額や約定利息、返済期間、毎月の返済額等の情報を紙にまとめてから弁護士との相談に臨むとよいでしょう。

弁護士としても話の要点がつかみやすくなり相談がスムーズに進むはずです。

なお、過払い金請求の際は、業者に対して取引履歴の開示請求というものを行います。
弁護士に依頼すれば請求手続きを行ってくれますが、すでにご自分でなさっている場合は、それも相談の際にご持参なさってください。

(3)相談に行ったからと言って依頼しなければならないわけではない

弁護士へ相談に行くのを迷われる理由の一つとして、相談に行ったら依頼をしなければならないのではないかというものも挙げられます。

結論から言うと、無料相談に行ったからと言って、その場で弁護士に過払い金請求手続きの依頼をしなければならないということはありませんし無理強いされることもありません。

弁護士に依頼したときのメリットとデメリットを十分に考えたうえで判断することができます。

3.弁護士に依頼した時のメリット・デメリット

(1)一番のメリットは全てお任せできること

弁護士に依頼することの一番のメリットは、全ての手続を任せることができることです。

過払い金請求を行う場合は、まず最初に取引履歴の開示請求を行い、それからいくら払い過ぎていたかを明らかにしたうえで過払い金の返還請求を行います。

もっとも、貸金業者がすんなりと過払い金を振り込んで返還してくれるわけではありませんから返還交渉をしなければなりません。
実際には、仕事等をかかえながら交渉事を行うのはそれなりの負担だと思います。

弁護士に依頼することでその大変さから解放されます。

(2)より高額の過払い金を受け取れます

過払い金返還請求は交渉事です。
ご本人が交渉にあたる場合は、業者も返還額をより少なく抑えようとしてくる可能性が多分にあります。

その点、弁護士が交渉の代理人として交渉をすると、より高額の過払い金を受け取ることが
可能です。

(3)弁護士に依頼する場合のデメリットは弁護士費用が掛かることです

デメリットとしては、弁護士費用が掛かることが挙げられます。

そうはいっても、過払い金として回収できた範囲内に収まるものではありますし、弁護士に依頼することでより多くの過払い金を受け取ることができます。

また、弁護士に動いてもらっている間は、ご自身のお仕事に専念することができます。

そう考えると、弁護士費用は十分に捻出できると考えられます。
なお、弁護士費用については事務所ごとに設定されているので、いくつかの事務所に問い合わせの上で依頼する事務所をお決めになられてもよいでしょう。

4.弁護士に費用を支払うタイミング

過払い金請求を弁護士といった専門家に依頼することを検討なさる場合に、どの時点で費用の支払いが必要になるかといったことも気になると思います。

まずは、過払い請求の流れについて確認しましょう。

(1)過払い金請求の流れ

①貸金業者に取引履歴の開示請求
②取引履歴をもとにして、過払い金の計算を行う
③貸金業者に過払い金請求を行う
④業者と交渉する
⑤交渉がまとまれば、過払い金を返還してもらう
⑥交渉がまとまらなければ、訴訟を起こす
⑦勝訴判決を勝ち取り、過払い金を回収する

弁護士に依頼するのは、③の貸金業者に対して過払い金返還請求を行うタイミングになるでしょう。

(2)弁護士費用の内訳

ひと月に弁護士費用と言っても、内訳は次のようになっています。

①着手金

これは、弁護士に依頼した時点で支払うことになる費用です。
一般的には、こちらが敗訴した場合でも着手金は返還されることはありません。

したがって、弁護士に依頼するときは、着手金分のお金は用意しておかなければなりません。

もっとも、過払い金請求の場合は、ケースによっては着手金無料で依頼を受けている弁護士事務所も存在します。
過払い金返還請求は、回収の見込みが立てられるケースが多いためです。

その場合は、業者から返還された過払い金から回収しているようです。

依頼を検討している弁護士事務所に着手金無料での依頼を取り扱っているか、さらにはご自身のケースが着手金無料にあたるか問い合わせるのもよいでしょう。

②成功報酬

成功報酬とは、過払い金返金が成功した時に弁護士に支払う報酬です。
裁判外の交渉で話がまとまったのか、それとも裁判までもつれ込んだのかといった交渉の難易度によっても違いが出てきます。

一般的に20~25パーセントで設定されていることが多いようです。

③実費

郵便代といった経費や訴訟の際の印紙代といった費用が別途かかります。
どの時点で支払うかは事務所によります。

事務手数料として概算額を預けておいて、後ほど清算する方法などがありますので、詳しくは、依頼を検討している事務所にお問い合わせなさるとよいでしょう。

5.まとめ

過払い金請求については、無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所は数多く存在します。

また、多くのケースで過払い金の返還が見込めるのも大きな特徴です。
着手金といった初期費用を抑えた事務所もありますので、まずは一度相談に行かれることをおすすめいたします。

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