刑事事件の流れについて最低限知っておきたいこと

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突然、あなたやあなたのご家族・ご友人が警察に逮捕されてしまいました。警察に逮捕されてしまうと学校や職場には行けなくなってしまい、場合によっては退学・退職を余儀なくされてしまう可能性もあります。

そこで今回は、刑事事件の流れについて最低限知っておいて頂きたいことについて説明していきます。ご参考になれば幸いです。

 目次

1、刑事事件の大まかな流れ

2、逮捕

3、勾留

4、起訴

5、裁判

6、弁護士に依頼するデメリット(弁護士費用)

1、刑事事件の大まかな流れ

刑事事件とは、犯罪行為をしたと疑われている人が本当に犯罪行為をしたのかどうか、そして、犯罪行為をしたとしてその人にどのような刑罰を科すのかを決めていく手続のことです。

警察や検察といった捜査機関の捜査結果に基づき、検察官がその人を裁判にかけるか否か、すなわち起訴するかどうかを決定します。
検察官は、その人が本当に犯罪をしたのか、しているとして裁判にかけてその人に刑罰を科すことが適切なのかどうかを吟味し、裁判にかけるかどうかを判断するのです。

そして、裁判になれば裁判官が裁判において本当に犯罪行為をしたかどうか、どんな刑罰を下すかを判断します。
裁判官が、その人が本当に犯罪行為をしたと判断した場合には、罰金刑や懲役刑などの刑罰がその人に科されることになります。

刑事事件の大まかな流れについては、下記の図を参考にしてみてください。なお、下記の図は、警視庁のホームページに掲載されているものなので参考にして欲しい。

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2、逮捕

(1)逮捕されるとどうなる?

被疑者(罪を犯した疑いのある人のことを言います)を逮捕する場合、警察官が被疑者の自宅などにきて逮捕します。
この際、事前に連絡などはないため突然逮捕されることになります。

そして、逮捕されると、逮捕されてから最大で72時間、警察署の留置場にいることになります。

逮捕されている間は、法律上、身体拘束に対する異議申立てをすることができません。

逮捕後は、48時間以内に事件が警察官から検察官に送られます。
そして、そこから24時間以内に、検察官が被疑者を引き続き身体拘束するのか、それとも釈放するのかを決めることになります。

(2)どうすれば釈放されやすくなる?

そもそも、警察官や検察官は、被疑者が逃走する可能性、証拠隠滅をする可能性を疑って逮捕をするのです。
そこで、自ら警察署に出向き犯罪を行ったことを認める場合には、自分が行ったことを全て正直に話して逃げるなどしないことを誓約するようにします。
自分が犯罪を行ったということを正直に話せば、逃げるなどする可能性が低いと判断されやすくなり、逮捕されるリスクを軽減することにつながるのです。

(3)弁護士の役割

①いまだ逮捕されていない場合

いまだ逮捕されていない場合には、いつ逮捕されるかわからない状況にあります。そのため、弁護士を同行させて本人が警察署に出頭するという活動が考えられます。

また、弁護士が担当警察官と面接をして、逃げるなどする可能性がないということを説明します。
そして、逮捕した場合には、身柄拘束を解くための手続きをとる方針であるということも示していくため、弁護士を同行させることも逮捕されるリスクを軽減することにつながるのです。

②既に逮捕されてしまった場合

「(1)逮捕されるとどうなる?」でも述べたように、逮捕段階では身体拘束に対する異議申立てができません。
そのため次の段階である検察官の勾留請求に対する準備を行うことになります。具体的には、弁護士が本人と接見をした上で検察官と面接をして、勾留請求をしないように求めていくことになります。

3、勾留

(1)勾留されるとどうなる?

検察官が、被疑者を引き続き身体拘束すると決めた場合、検察官は裁判官に対して勾留請求をします。
そして、勾留請求が認められれば、被疑者は10日間引き続き留置場にいることになります。

さらに、検察官が勾留延長の請求をして、これが認められればさらに10日間留置場にいることになります。

つまり、逮捕された場合には、逮捕・勾留により最大で23日間も留置場にいることになります。

(2)どうすれば釈放されやすくなる?

そもそも、裁判官は被疑者が逃げてしまう可能性がある場合や、被疑者が事件の証拠を隠滅する可能性がある場合などに勾留請求を認めます。
特に重大犯罪の場合には、刑罰を受けるのを嫌がって被疑者が逃げたり、証拠隠滅をする可能性を疑われます。

そのため、被疑者自身が逃亡したり証拠隠滅をしないということを裁判官に認めてもらえるようにすることで勾留されるリスクが軽減されます。

(3)弁護士の役割

検察官が勾留請求をした場合には、弁護士は裁判官に勾留を認めさせないような活動を行うことになります。

まずは、弁護士が被疑者からよく事情を聴いた上で、意見書などの書面を作成し、逃げたり証拠隠滅をする可能性がないということを主張します。
そして、この書面をもとに裁判官と面接をし、当該被疑者の場合には勾留を認めるべきでないということについて裁判官に説明することになります。

もし、それでも勾留請求が認められてしまった場合には、これに対する異議申立てである「準抗告」をすることになります。
そして、この場合も裁判官に対して本件で勾留を認めるべき必要性がないことについて説明することになります。

なお、検察官より勾留延長請求がされた場合で、裁判官によって勾留延長が認められた場合にも上記と同様の活動を行うことになります。

4、起訴

(1)起訴されるとどうなる?

勾留期間が終わると、検察官が被疑者を起訴するか、不起訴にするかを決めることになります。

起訴された場合には、裁判所で裁判が始まることになるため、裁判が終わるまでは警察の留置場や拘置所にいることになります。
もし、裁判が1回で終わる事件であれば、少なくとも約1カ月は身体拘束が続くことになり、裁判が4~5回続く場合であれば半年以上身体拘束が続く場合もあり得ます。

(2)弁護士の役割

「(1)起訴されるとどうなる?」でも述べたように、起訴された場合半年から1年以上身体拘束が続く場合もあります。
そのため、長期間の被告人の身体拘束状況をなるべく早く解くために、「保釈」をする必要があります。

この場合も、起訴前の場合と同様に、保釈申請書などの書面を作成し、裁判官と面接をし保釈を認めるべき事件であることについて説明をすることになります。
もし、保釈が認められた場合には、「保釈金」が必要となり、場合によっては保釈金が200万円以上必要となる場合もあります。

5、裁判

(1)裁判が始まるとどうなる?

被疑者が起訴されると裁判所で公判(法廷における審理)が開かれることになります(略式起訴の場合を除く)。
公判では、検察官が主張と証拠を提出して犯罪の成立を証明していくことになります。
それに対して、弁護人は犯罪の証明を阻止するために、又は刑をできるだけ軽くするために主張と証拠を提出します。

そして、双方の主張と証拠が出揃ったところで、裁判官は犯罪が成立しているのか、成立している場合には刑をどれくらいにするのかについて判断することになります。

最後に、裁判官から判決が言い渡され、無罪判決・執行猶予付き判決・罰金判決なら社会に復帰できますが、実刑判決なら刑務所へ収容されることになります。

(2)弁護士の役割

裁判の段階では、検察官の主張に対して被告人が無罪を主張する場合には、犯罪の証明を阻止すべくアリバイ証拠を提出するなどして犯罪事実そのものを争うことになります。
これに対して、自白事件の場合には情状酌量を訴えて、刑の減軽を求めるなどの活動を行うことになります。

6、弁護士に依頼するデメリット(弁護士費用)

刑事事件を弁護士に依頼した場合のデメリットとしては、以下のような費用がかかることです。なお、以下の費用はいずれも私選弁護人を選任した場合にかかる費用です。

(1)相談料

相場としては、1時間で1万円程度

(2)依頼前の接見費用

相場としては、5万円〜10万円程度

(3)着手金

相場としては、30万円程度

(4)成功報酬

相場としては、30万円程度

(5)追加の接見費用(依頼後複数回接見した場合に、接見ごとにかかる費用)

相場としては、接見1回につき3〜5万円程度

(6)実費

弁護士が接見するために移動する際の交通費は実費としてかかります。

まとめ

今回は、刑事事件の流れについて説明しましたが、いかがでしたでしょうか。今回の話がご参考になれば幸いです。

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