弁護士に交通事故の相談をする際におさえておくべきポイント

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交通事故に遭った場合、被害者は、大きく分けて二つのことに対応しなければならなくなる。一つ目は、けがの治療であり、二つ目は、加害者との損害賠償をめぐるやり取りである。

どちらも一瞬にして交通事故に見舞われた被害者にとっては、負担の大きいことであり、専門家の手を借りて解決していくことが望ましい。

ただ、けがをした際、医者にかかるのはごく一般的なことであるため、病院を受診することについてのハードルは低いが、弁護士に相談するということは、一般の方には、そうそう経験することがないことであり、弁護士事務所のドアをたたくのは、ハードルが高く感じられる方も多いと思う。

そこで今回は、交通事故に遭った時に、弁護士に相談するべきか迷っておられる方が感じられる疑問と、それに対する回答を挙げていくので、ぜひ参考にしていただきたい。

目次

1、弁護士に相談すべきか?弁護士に相談すべき場合とは

2、弁護士は、示談交渉において何をしてくれるのか?

3、弁護士に相談に行く際の注意点

1、弁護士に相談すべきか?弁護士に相談すべき場合とは

そもそも、弁護士に相談すべきか?相談していいものなのか?と迷っておられる方も多いのではなかろうか?

弁護士に相談することは、今現在でもなかなか一般的ではないため、その判断基準がわからない方も多いであろう。ここでは、その判断基準を列挙していくのでぜひ参考にしていただきたい。

(1)けがの程度がひどく、後遺障害が残る可能性がある場合

これは、ぜひ、弁護士に相談に行ってほしいケースである。交通事故に遭って、何らかの後遺症が残る場合、そのことを後遺障害という。

例えば、足をけがしたので治療を行ったが、以前の状態には完全に戻らず、膝が曲がりにくくなった等が挙げられる。体の一部を失った場合も、以前の状態と完全に同じく戻ることはできないので後遺障害となる。

交通事故には、大きく分けて、人身事故と物損事故があり、人身事故はさらに、死亡事故と、傷害事故、後遺傷害事故に分けられる。

後遺障害事故に該当するために、医師の診断書等が必要となってくる。このように準備をしっかりしておかないと後遺障害の認定を得ることができず、正当な賠償額を得られない可能性も出てくるのである。

したがって、ぜひ、弁護士に相談しておかれることをおすすめする。

(2)相手の態度から、過失割合で揉めることが予想される場合

交通事故における損害賠償額というのは、いつも満額支払われるわけではなく、被害者にも過失があった場合は、その程度に応じて損害賠償額が減額されることになるのである。

また、被害者に100%の過失がある場合は、保険金は全く支払われないことになる。

このように、過失割合の認定は、被害者に大きな影響を与えるので、相手方が争う姿勢を見せている場合は、被害者としてもそれに対応していかなければ、ご自分の権利を守れなくなるのである。

また、加害者側は、加害者本人が出てくるのではなく、加害者側の保険会社の担当者や弁護士が出てくるのである。そういった人たちは、常日頃、仕事として交通事故紛争の交渉をおこなっている。一方、被害者側は、交通事故の示談交渉の専門家ではないのが通常である。

プロと素人では、どう見ても分が悪い。こういった場合は、被害者側も、弁護士を立てて交渉することを考えるべきである。

(3)自分の保険に弁護士費用特約を付けている場合

弁護士に頼むかどうかの基準に、費用倒れにならないかどうかということも挙げられる。

病院にかかるのと違い、通常の場合、弁護士費用に保険はきかないからである。

そこでもし、ご自分の自動車保険に弁護士費用特約を付けておられる場合は、ぜひ、それを利用していただきたい。

この特約は、交通事故の示談交渉にかかる弁護士費用を保険で賄ってくれるというものである。これを利用すれば、弁護士費用を気にすることなく、示談交渉をプロに任せることができる。

まずは、ご自分が加入しておられる自動車保険の保険証券を確認して頂きたい。

2、弁護士は、示談交渉において何をしてくれるのか?

次の疑問としては、弁護士に依頼した場合、何をしてくれるのかがわからない、それを知りたいということが挙げられるであろう。

(1)被害者であるあなたの代わりに、相手と交渉をしてくれる

交通事故に遭われた方は、けがの治療で、身動きが取れないことが多いものである。そういった心身の状態の中で、交通事故の損害賠償について調べ物をしたり、実際に、相手方の保険会社の担当者とやり取りをしたりするのは相当な負担であると想像できる。

その交渉のストレスによって、二次的に、心身の回復が阻害される場合もあることは想像に難くない。

そこで、弁護士に依頼するメリットがあるのである。

弁護士は、紛争が起きている場合の代理人となれる唯一の法律専門職である。弁護士に代理を依頼することによって、依頼者であるご本人は、交渉事から解放され、ご本人にしかできない心身の回復に専念することができるのである。

(2)賠償額の増額に尽力してくれる

実は、損害賠償の交渉というものは、とても高度な法律知識を求められるものである。

それを、法律の素人が行う場合は、往々にして、必要な資料や証拠等の準備が不足しがちである。そのため、交渉のプロである加害者側の保険会社に、こちらの請求を認めさせることができなかったり反論されたりして、本来受け取るべき損害賠償額を受け取れない事態が生じているのである。

損害賠償の算定基準には、大きく分けて二つあり、それは、保険会社基準と弁護士・裁判所基準と呼ばれている。

弁護士に依頼しなければ、加害者側の保険会社主導で、保険会社基準と呼ばれる低廉な損害賠償額しか受け取れないのである。

弁護士に依頼すれば、本来の正当な賠償額である弁護士・裁判所基準と呼ばれる賠償額を勝ち取ってくれるであろう。

これは、弁護士費用を差し引いても、保険会社基準より十分に納得できる額となることが多いのである。

3、弁護士に相談に行く際の注意点

では最後に、弁護士に相談に行かれる際の注意点について列挙していくので、ぜひ参考にしていただきたい。

(1)弁護士の専門分野を確認する

医学の分野での医師の資格と同じように、弁護士の資格も法律の分野でのオールマイティな国家資格である。

ただ、法律の分野といってもその取扱う範囲は広く、一人の弁護士でそのすべての範囲を網羅することは実際には不可能である。もちろん依頼があれば取り扱ったことがない案件であっても、依頼人のために尽力してくれるであろうが、交通事故業務に精通している弁護士とそうでない弁護士では、費やす時間や得られる成果に差が出てくる可能性は十分にありうる。

そこで、相談に行く際には、インターネットサイトなどでその弁護士の専門分野を事前に確認して行かれることをおすすめしたい。その際に見るべきポイントは実績数などだ。相談したい分野の実績数を積極的に出しており、かつその数字が相対的に多い事務所に相談するとよいだろう。

(2)予約を必ず取ってから相談に行く

弁護士は、いつも事務所にいるとは限らない。依頼者のもとに出向いていたり、裁判所に行っていたりして事務所をあけている場合も多いのである。また、デスクワークに集中している場合もある。

したがって、飛び込みで行ったりせず、事前に必ず予約を入れてから行くようにしよう。

(3)事前に話したいことをまとめておこう

相談時間内に、弁護士にあなたの置かれた状況を伝えるためには、事前に話の内容をまとめておくことが役に立つであろう。そもそも初対面の人と話をすることは、緊張するものである。

ましてや法律的な込み入った話であればなおさらである。箇条書きのメモでかまわないので、事故の日時、状況、相手が誰であるかといった重要なことについて書き留めておけば、それに目を通しながら落ち着いて話をすることができるであろう。

(4)資料を持参しよう

交通事故に限らず法律的な争いの場合は、客観的な証拠が、大事になってくる。もし手元に相談内容に関係があると思われるものがある場合は、持っていくようにしよう。たとえば、医師の診断書や病院の領収証などがあれば、迷わず持参しよう。弁護士は、それを見たうえで、すでに何がそろっているのか、何が足りないのか、何をそろえていくべきかを判断していくことになるのである。

まとめ

今回は、交通事故に遭ってしまい、今後、弁護士に依頼すべきか考えておられる方々に向けて、相談をする際のポイントについて説明をしてきたがいかがだっただろうか。皆様のお役に立つならば幸いである。

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