弁護士に交通事故の相談をする際におさえておくべきポイント

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交通事故に遭った場合、被害者は、大きく分けて二つのことに対応しなければなりません。

一つ目は、けがの治療であり、二つ目は、加害者との損害賠償をめぐるやり取りです。

どちらも一瞬にして交通事故に見舞われた被害者にとっては、負担の大きいことであり、専門家の手を借りて解決していくことが望ましいです。

ただ、けがをした際、医者にかかるのはごく一般的なことであるため、病院を受診することについてのハードルは低いが、弁護士に相談するということは、一般の方には、そうそう経験することがないことであり、弁護士事務所のドアをたたくのは、ハードルが高く感じられる方も多いと思います。

そこで今回は、交通事故に遭った時に、弁護士に相談するべきか迷っておられる方が感じられる疑問と、それに対する回答を挙げていくので、ぜひ参考にしていただきたい。

1.弁護士に相談すべきか?弁護士に相談すべき場合とは

「弁護士に相談すべきか?」「相談していいものなのか?」と迷っている方もいらっしゃいますよね。

弁護士に相談することは、今現在でもなかなか一般的ではないため、その判断基準がわからない方も多いでしょう。
ここでは、その判断基準を列挙していくのでぜひご参考ください。

(1)けがの程度がひどく、後遺障害が残る可能性がある場合

これは、ぜひ、弁護士に相談に行ってほしいケースです。
交通事故に遭って、何らかの後遺症が残る場合、そのことを後遺障害と言います。

例えば、足をけがしたので治療を行ったが、以前の状態には完全に戻らず、膝が曲がりにくくなった等が挙げられます。

体の一部を失った場合も、以前の状態と完全に同じく戻ることはできないので後遺障害になります。

交通事故に関しては、

  • 人身事故
  • 人身事故をさらに分けると「死亡事故や傷害事故、後遺傷害事故」があります。
    「後遺障害事故」には、医師が作成した「診断書」等が必須です。

  • 物損事故

に別けられています。

(2)相手の態度から、過失割合で揉めることが予想される場合

交通事故の賠償金額は、いつも満額支払われるわけではなく、被害者側にも過失がある場合、それによって賠償金額が減らされます。

また、被害者に100%の過失がある場合は、保険金は全く支払われません。

このように、過失割合の認定は、被害者に大きな影響を与えるので、相手方が争う姿勢を見せている場合は、被害者としてもそれに対応していかなければ、ご自分の権利を守れなくなります。

また、加害者側は、加害者本人が出てくるのではなく、加害者側の保険会社の担当者や弁護士が出てきます。

そういった人たちは、常日頃、仕事として交通事故紛争の交渉を行っています。
一方、被害者側は、交通事故の示談交渉の専門家ではないのが通常です。

プロと素人では、どう見ても分が悪いです。
こういった場合は、被害者側も、弁護士を立てて交渉することを考えるべきです。

(3)自分の保険に弁護士費用特約を付けている場合

弁護士に頼むかどうかの基準に、費用倒れにならないかどうかということも挙げられます。
病院にかかるのと違い、通常の場合、弁護士費用に保険はききません。

ご自分の自動車保険に弁護士費用特約を付けておられる場合は、活用しましょう。

弁護士費用特約とは、交通事故の際に弁護士を雇うときに必要な金銭を保険会社が出してくれる特約です。

まずは、ご自分が加入しておられる自動車保険の保険証券を確認して頂きたいです。

2.弁護士は、示談交渉において何をしてくれるのか?

下記でご説明いたします。

(1)被害者であるあなたの代わりに、相手と交渉をしてくれる

交通事故に遭われた方は、けがの治療で、身動きが取れないことが多いです。

そういった心身の状態の中で、交通事故の損害賠償について調べ物をしたり、実際に、相手方の保険会社の担当者とやり取りをしたりするのは相当な負担です。

その交渉のストレスによって、二次的に、心身の回復が阻害される場合もあります。

そこで、弁護士に依頼するメリットがあります。
弁護士は、紛争が起きている場合の代理人となれる唯一の法律専門職です。

弁護士に代理を依頼することによって、依頼者であるご本人は、交渉事から解放され、ご本人にしかできない心身の回復に専念することが可能です。

(2)賠償額の増額に尽力してくれる

実は、損害賠償の交渉というものは、とても高度な法律知識を求められます。
それを、法律の素人が行う場合は、往々にして、必要な資料や証拠等の準備が不足しがちです。

そのため、交渉のプロである加害者側の保険会社に、こちらの請求を認めさせることができなかったり反論されたりして、本来受け取るべき損害賠償額を受け取れない事態が生じています。

損害賠償の算定基準には、大きく分けて二つあり、それは、保険会社基準と弁護士・裁判所基準と呼ばれています。

弁護士に依頼しなければ、加害者側の保険会社主導で、保険会社基準と呼ばれる低廉な損害賠償額しか受け取れないです。

弁護士に依頼すれば、本来の正当な賠償額である弁護士・裁判所基準と呼ばれる賠償額を獲得できるでしょう。

3.弁護士に相談に行く際の注意点

最後に、弁護士に相談に行かれる際の注意点について列挙していくので、ぜひ参考にしていただきたいです。

(1)弁護士の専門分野を確認する

医学の分野での医師の資格と同じように、弁護士の資格も法律の分野でのオールマイティな国家資格です。

ただ、法律の分野といってもその取扱う範囲は広く、一人の弁護士でそのすべての範囲を網羅することは実際には不可能です。

もちろん依頼があれば取り扱ったことがない案件であっても、依頼人のために尽力してくれるであろうが、交通事故業務に精通している弁護士とそうでない弁護士では、費やす時間や得られる成果に差が出てくる可能性は十分にあります。

そこで、相談に行く際には、インターネットサイトなどでその弁護士の専門分野を事前に確認して行かれることをお勧めします。
その際に見るべきポイントは実績数などです。

相談したい分野の実績数を積極的に出しており、かつその数字が相対的に多い事務所に相談すると良いでしょう。

(2)予約を必ず取ってから相談に行く

基本的に弁護士は、常に事務所にいるわけではありません。
依頼者や裁判所に出向いていたりするので、事務所をあけている場合も多いです。

また、デスクワークに集中している場合もあります。
事前に必ず予約を入れてから行くようにしましょう。

(3)事前に話したいことをまとめておこう

相談時間内に、弁護士にあなたの置かれた状況を伝えるためには、事前に話の内容をまとめておくと良いでしょう。
そもそも初対面の人と話をすることは、緊張するものです。

ましてや法律的な込み入った話であればなおさらです。
箇条書きのメモでかまわないので、事故の日時、状況、相手が誰であるかといった重要なことについて書き留めておけば、それに目を通しながら落ち着いて話をすることができるでしょう。

(4)資料を持参しよう

交通事故に限らず法律的な争いの場合は、客観的な証拠が大切です。
もし手元に相談内容に関係があると思われるものがある場合は、持参しましょう。

たとえば、医師の診断書や病院の領収証などがあれば、迷わず持参しましょう。
弁護士はそれを見たうえで、「何がそろっているのか」、「何が足りないのか」、「何をそろえていくべきか」を判断します。

まとめ

今回は、交通事故に遭ってしまい、今後、弁護士に依頼すべきか考えておられる方々に向けて、相談をする際のポイントに関してご説明致しました。
皆様のお役に立てれば幸いです。

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