エポスカードに過払い金返還請求する場合に知っておきたい５つのこと

ファッションで有名なマルイでお馴染みのエポスカード。

最初にクレジットカードを作ったのがこのエポスカードだった方もいらっしゃいますよね。

エポスカードを使ってショッピングをしていた場合には問題ないのですが、場合によってはキャッシングをご利用されたことがある方もいらっしゃるでしょう。

もし、一度でもキャッシングをしたことがあれば、過払い金が発生している可能性があります。

そこで今回は、エポスに対して過払い金請求を行う方法に関してご説明いたします。

1．エポスとはどのような会社？

エポスとは、「株式会社エポスカード」です。
主な業務は、「クレジットカード業務」「クレジット・ローン等金融業務」を行っています。

2．エポスカードからの過払い金の返還状況は？

※この項目で記載している回収率や回収までの期間はあくまで法律事務所や司法書士事務所に依頼した場合の目安なのでご注意下さい。

もし個人で請求する場合には回収率は低くなる傾向があります。
また、過払い金の金額に争いがある場合には回収にかかる期間は長期化する傾向があります。

（1）過払い金の回収率の目安

任意交渉の場合、実際に発生している過払い金の90％～100％で和解できます。

前述のように、エポスは現時点では比較的経営状態が安定しているため、他の消費者金融などと比べてもより多くの過払い金の回収が期待できます。

（2）過払い金回収までの期間の目安

任意交渉の場合、過払い金回収の期間としては、おおよそ請求から1ヶ月から3ヶ月ほどです。
現在、エポスとはほぼ裁判をせずに和解することができています。

3．エポスに過払い金請求をする場合の注意点

（1）エポスカードが利用できなくなる

エポスに過払い金請求をした場合、基本的にエポスカードを利用することはできません。

ですが、過払い金を請求した後、約1～2ヶ月間を空けて申し込むと審査内容に応じてですがカードを再度発行してくれるようです。

（2）ショッピング利用残高がある場合

エポスカードに利用残高がある場合、残高と過払い金が相殺されます。

例えば、

• 過払い金が50万円
• ショッピングの残高30万円

差し引くと20万円が手元に戻ってきます。

ですが、差し引いた時にショッピングの残高の方が多い場合、ブラックリストになる可能性があります。
そのため、ショッピングの残高を完済してから過払い金請求をすることをお勧めします。

（3）取引履歴が開示されない場合がある

基本的に、取引履歴を開示請求した場合、「平成9年」以前の取引履歴に関しては一切開示されることはありません。

取引履歴が開示されない部分については、推定計算（開示された取引履歴などを参考にして平成9年以前の取引を想像して計算すること）によってエポスに過払い金を請求することになるでしょう。

ですが、エポスの場合、上記の手続きを行ってくれる可能性があります。

（4）エポスが保証会社になっている銀行からの借り入れをしている場合

スルガ銀行のカードローンのうちエポスが保証会社になっている場合があり、スルガ銀行のカードローンを利用する際に影響が出る可能性があります。

（5）ゼロファーストから借り入れをしている場合の注意点

ゼロファーストをエポスが吸収合併したことから、エポスからの借り入れが完済していても、ゼロファーストの借り入れが残っている場合には完済扱いにはなりません。

ブラックリストに登録されないようにするためにも、ゼロファーストからの借り入れについても完済しておくようにしましょう。

4．エポスへの過払い金請求は弁護士に依頼した方がいい？弁護士に依頼するメリットとデメリットは？

（1）メリット

①時間と手間が省ける

基本的に、弁護士が全ての作業を依頼者に代わって行ってくれますので、過払い金請求をするにあたっての時間と手間を省くことができます。

後述の「5．エポスへ過払い金請求をする流れ」で説明しますが、もし過払い金請求をご自身で行った場合、時間と手間がとてもかかります。

仕事をしながら手続きを行うのはとても大変です。

そのため、弁護士に依頼することで、全ての手続きを任せることができ、結果として時間と手間を省くことができます。

②家族に知られずにすむ

本人自らがエポスとやりとりする場合には、基本的に電話や書面によることになります。
もし、自ら手続きを行う際は基本的に取引履歴等の書類は自宅に送られてきます。

ですので、書類が家族の目に触れてしまう可能性が高いです。

しかし、弁護士に依頼した場合、全ての窓口が弁護士になります。
そのため、ご本人に直接連絡は来ません。

③本人が請求するよりも高額の過払い金が期待できる

過払い金返還請求に関しては、基本的にご自身で行うことはできます。
しかし、その場合には低い金額を提示してくることが殆どです。

ですが、弁護士が代行して交渉すると獲得できる過払い金の額が高額になる可能性が高いです。

④早期解決が見込める

また、③同様、エポスの担当者は「相手は交渉に慣れていない」と思って強気の交渉をしようと、交渉や支払期限を先延ばしにしてくることもあります。

ですが、弁護士が代行して交渉することにより、早い段階で解決する可能性が高いです。

（2）弁護士に依頼するデメリット

デメリットとしては、弁護士費用が必要なことです。
下記にて必要になる費用をご説明いたします。

①相談料

弁護士に相談する際に必要になる金銭です。
相場は約30分5000円（税抜）です。

ですが、多くの事務所では無料で対応しているところも多いです。

②着手金

弁護士が依頼を受けた時に必要な金銭です。
基本的に返金されません。

業者各1社ごとに金銭が必要です。
相場として、各1社につき約4万円です。

着手金が必要ない事務所もあります。

③基本報酬

基本報酬は、着手金とは異なり業務終了後に必要な金銭です。

着手金が必要ない法律事務所でも、基本報酬として1社ごとに金銭が必要です。
相場として、約4万円です。

なお、着手金と基本報酬は両方かかるわけではなく、いずれか一方のみがかかることになります。

④成功報酬

獲得した金銭によって必要な金銭です。
裁判をせずに獲得した場合は、獲得した金銭の約20%が相場です。

他方、裁判で回収した場合には、実際に獲得できた金額の25%ほどが相場です。

⑤減額報酬

引き直し計算後、まだ借金が残っている場合、実際に減額できた金額に応じてかかる費用のことです。

減額報酬の相場は、実際に減額できた金額の10%ほどです。

5．エポスへ過払い金請求をする流れ

（1）まずは、取引履歴を取得する

取引履歴請求書を作成後、FAXか郵送でエポスに送ります。
請求後、約1～2週間で取引履歴が届くきます。

（2）引き直し計算をする

「引き直し計算」を行います。

• 取引履歴
• Excel
• 過払い金計算ソフト

が必要です。

（3）エポスに過払い金を請求する

計算をした結果、過払い金が発生していた場合、エポスに対して請求書を送ります。

（4）エポスと電話等で交渉する

基本的に、電話等で和解交渉を行います。
ほとんどの場合、交渉を行うと発生している金額より低額で和解を求めてきます。

全体の借り入れの中で一度でも完済したことがある場合には、エポスは各取引が別契約であると主張してくることがあります。

この主張は、分断前の取引について発生した過払い金を分断後の貸付金に充当させないことで過払い金の額を減らそうというものです。

和解の段階で、満足する回答が得られた段階で和解になり過払い金が入金されます。

（5）交渉が決裂したら訴訟で回収する

和解交渉で満足のいく結果が得られない場合、「過払い金返還請求訴訟」を提起します。

訴訟と併行して交渉を行うので、状況によって途中で和解になることもあります。

（6）過払い金が入金される

判決または和解で過払い金を獲得できれば、エポスから入金されます。

もし、ご自身で過払い金請求する場合には、「自分でできる！弁護士に依頼せずに過払い金請求するための全手順」の記事をご覧下さい。

まとめ

今回はエポスに過払い金請求に関してご説明いたしました。
皆様のご参考になれば幸いです。