追突事故の慰謝料の相場と示談交渉で気をつけるべきこと

追突事故は、被害者の加入する保険会社に示談交渉を一任することができない場合が多いことなど、特別な問題があります。

今回は、追突事故の示談交渉で注意すべきこと、特に慰謝料の計算方法と相場についてご説明いたします。

1．被害者の保険会社が介入できない

追突事故は、多くの場合、後方から進行してきた加害者の脇見運転、漫然運転（居眠り、考えごとをしていたなど）などが原因であり、そのような原因の場合、被害者の過失は０とされることが多いです。

運転中に事故に遭った場合、自分の加入する任意保険会社に連絡し、対応してもらうのが一般的です。

例えば、交差点を直進中に右折車両が衝突してきたという事故の場合、自分の加入する保険会社に連絡すれば、保険会社が事故の相手方の加入する保険会社と交渉してくれます。

しかし、被害者の過失が０とされる追突事故の場合は、被害者の加入する保険会社が介入することは出来ません。

上記の直進対右折車両の事故で保険会社が介入することができるのは、程度の差はあれ双方に過失が認められ、直進車両を運転していた者にも過失割合に応じた賠償責任があり、保険会社は保険契約に従い契約者に代わって賠償すべき立場になるからです。

それに対し、被害者の過失が０とされる事故では、被害者は相手方に賠償責任を負わないため、被害者の加入する保険会社が介入する根拠がないのです。

そのため、追突事故の場合、被害者が直接、相手方の保険会社と交渉が必要です。

事故処理を専門とする保険会社に対し、知識のない被害者が個人で対峙することになり、結果的に被害者が本来受けるべき賠償を得られない危険もあります。

2．相手方保険会社は賠償額を自賠責の範囲内に収めようとする

では、被害者個人が専門家である保険会社と直接交渉するにあたって、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。

まず、念頭に置かなければならないことは、相手方保険会社は賠償額を自賠責保険の範囲内に収めようとするということです。

自賠責の範囲内（傷害の場合は１２０万円）であれば、任意保険の保険会社には実質的な負担はないです。
そのため、保険会社は可能な限り、自賠責の範囲内で示談をしようとするのです。

治療費のように金額が明らかなものや、休業損害のように比較的計算のしやすいものと異なり、慰謝料は被害者の精神的な苦痛に対する賠償であり、一義的に決められるものではなく、自賠責保険の基準、保険会社内部の基準（任意保険基準）、弁護士基準（裁判基準）など様々な計算方法が存在します。

保険会社は、慰謝料については最も低い自賠責の基準で計算し、賠償総額を自賠責の範囲内に収めようとすることが多い点に注意が必要です。

3．自賠責の慰謝料の計算方法は？

（1）自賠責の支払基準

①入通院慰謝料の計算方法

では、自賠責の基準では慰謝料はどのように計算されるのでしょうか。

自賠責の支払基準によると、慰謝料に関しては「１日４，２００円」で、日数に関しては、「被害者の傷害の態様」、「実治療日数」「その他」を考慮して、治療期間の範囲内と決められています。

治療期間に関しては、治療開始日〜終了日のことをいいます。
実治療日数に関しては、実際に治療を受けた日数のことです。

入院の場合は「入院日数=治療」を受けた日数と考えてよいが、通院の場合、必ずしも治療開始日から治療終了日まで毎日通院して治療を受けるとは限らないため、「治療期間」と「実治療日数」が一致しないことが殆どです。

そこで、「実治療日数を２倍した数」と「治療期間の日数」を比較して、少ない日数を金銭の支払い対象の日数としています。
これが、実際の運用です。

治療期間のうち、その半分以上で治療を受けていれば、実際には治療を受けていない日も含めて治療期間の全てが慰謝料の対象となるのです。

②後遺障害慰謝料の計算方法

自賠法施行令に定める後遺障害に該当する場合には、後遺障害に対する慰謝料が認められています。
慰謝料の額は、該当等級ごとに定額であり、次に掲げる表のとおりです。

追突事故の場合、いわゆるむちうちの症状が出現することが多く、治療を続けても完治せず、慢性的な痛みが残ることがあります。

ですので、後遺障害等級１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に当たると認定される可能性があります。（より症状が重く、画像所見など他覚的所見により医学的に証明できる場合は、１２級１３号「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当すると認定されることがある）。

（2）具体的な計算事例

①　治療期間１２０日　実治療　入院２０日、通院１００日の場合

Ａさんが交通事故に遭い、２０日間入院し、退院後１日おきに５０回通院し、治療期間１２０日で症状固定し、後遺障害１４級に該当すると認定された場合の慰謝料は、次のとおりです。

（入通院慰謝料）

対象日数　実治療日数基準　（２０+５０）×２=１４０日

治療期間基準　　　　　　　　　　　１２０日

→少ない方の治療期間１２０日が対象日数となる

慰謝料　４，２００円×１２０日=５０４，０００円

（後遺障害慰謝料）

後遺障害１４級の場合、慰謝料は３２万円です。

②　治療期間１２０日　実治療　通院４０日の場合

Ｂさんが事故に遭い、週に２～３回通院して、治療期間１２０日（実治療４８日）で治癒した場合）の慰謝料は、次のとおりです。

（入通院慰謝料）

対象日数　実治療日数基準　４８×２=９６日

治療期間　　　　１２０日

→少ない方の実治療日数の２倍を対象日数とする

慰謝料　　４，２００円×９６日=４０３，２００円

（3）追突事故の場合の留意点

追突事故の場合、入院が必要なほどのけがをすることは少なく、むちうち症状などで通院治療を受ける事例が多いです。

毎日通院することは稀で、数日に１度程度の割合で通院することが多いため、治療期間が長期化しても実治療日数はそれほど多くならず、結果的に慰謝料が低くなりがちです。

通院は本来治療のためのものであるから、医師の指示に従って行うべきであり、慰謝料増額のために通院頻度を増やそうと考えるべきではないが、多忙などを理由に医師の指示よりも通院の頻度が少なくなると、治療に影響が出るだけでなく慰謝料まで減額されてしまうことに注意が必要です。

4．慰謝料に納得がいかないときはどうすればいい？

（1）任意保険基準、裁判所基準を目指す

一般に、慰謝料の額は「自賠責基準＜任意保険基準＜裁判所基準」です。

そこで、被害者としては、相手方保険会社に対し、より有利な基準での計算を求めていくことになります。

もっとも、相手方保険会社が容易に応じるとは考えにくいです。

例えば、裁判所基準は過去の裁判例などをもとに算出されたもので、被害者が訴訟を起こす費用、時間、労力などをかけてようやく獲得したものです。

したがって、被害者個人が、弁護士に依頼したわけでもなく、訴訟を起こしたわけでもないのに、単に「裁判所基準で計算しろ」などといっても、相手方保険会社が容易に応じるはずがないのです。

（2）具体的方法

それでは、被害者個人が慰謝料の増額を勝ち取るにはどうすればいいのでしょうか。

専門家ではない被害者個人だけでは困難であるとすれば、何らかの形で専門家の力を借りることが必要です。

少なくとも、弁護士など専門家に相談し、慰謝料の目安、専門家に依頼した場合の費用の目安を教えてもらうことが必要でしょう。

自治体が開催する弁護士による無料法律相談のほか、現在では無料で法律相談を行う法律事務所も増えており、積極的に利用するとよいでしょう。

その上で、相手方保険会社に対し、専門家に相談したことや専門家に教えてもらった慰謝料の額を伝え、増額がなければ専門家に正式に依頼することを考えていること等を告げれば、裁判所基準とまではいかなくとも、相手方保険会社が自賠責基準より増額する可能性があります。

そして、増額された額で示談に応じるか否かは、裁判所基準との差額と、実際に専門家に依頼した場合にかかる費用の見込み、解決までにさらに時間がかかることなどを考慮して決めれば良いでしょう。

また、近時、弁護士費用特約付きの任意保険への加入が増加しています。
弁護士費用特約付きの任意保険に加入していれば、自分の過失割合が０の場合でも保険会社が弁護士費用を負担してくれるため、基本的に自己負担なしで弁護士を依頼することができます。

特約を付けることで増加する保険料は通常千数百円～二千円程度であるので、検討してもよいでしょう。

まとめ

追突事故の示談交渉について、慰謝料を中心に説明してきたが、参考になったでしょうか。

追突事故は最も多い事故発生状況であり、その意味で誰もが被害者になる可能性がある事故と言えます。
この記事が被害に遭われた方が示談交渉をするにあたっての一助になれば幸いです。