遺言書の有無で大きく変わる、相続の手続きの流れとは

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相続は、被相続人(故人)が死亡した時から始まります。

誰にも訪れることとはいえ、身内が突然亡くなったような場合では、まず何をしたらよいか戸惑う方も多いのではないでしょうか。

相続の流れや手続きは、遺言書があるかないかで大きく変わります。
今回は、いざ相続が発生した場合にも慌てず対応できる、相続手続きの流れについてご説明いたします。

なお、以下では「1、時系列でみる、相続の手続きの基本的な流れとは?」でおおまかな相続の流れを説明し、「2、遺言書がない場合の具体的な相続の手続きとは?」と「3、遺言書がある場合の具体的な相続手続きとは?」でそれぞれ遺言がない場合とある場合の具体的な手続きの内容についてご説明いたします。

ご参考になれば幸いです。

1、時系列でみる、相続の手続きの流れとは?

一般的な相続手続きは、以下のような流れで行います。
それぞれの手続きに期限があるので、注意して進める必要があります。

(1)相続開始

被相続人が死亡すると、相続が開始します。
通夜・葬儀・告別式などを行います。

(2)7日以内

  • 死亡届の提出
  • 死体火葬許可申請

(3)14日以内

  • 世帯主変更届の提出
  • 銀行預金口座凍結の連絡
  • 故人が国民健康保険加入者の場合等は、資格喪失届・保険証の返還手続き
  • 故人が年金受給者の場合は、年金受給停止の手続き
  • 遺族が健康保険の被扶養者の場合は、国民健康保険加入の手続き

(4)3か月以内

  • 相続放棄、限定承認の手続き

※3か月の熟慮期間内に手続きをしなかった場合は、単純承認したことになります。

(5)4か月以内

  • 被相続人が、確定申告が必要だった場合の準確定申告

(6)10か月以内

  • 相続税の申告および納税

※10か月以内に遺産分割協議がまとまらない場合は、法定相続分で分割したものとして納税し、後日、遺産分割協議が確定した時点で修正申告等を行います。

(7)1年以内

  • 遺留分減殺請求

※遺言書の内容が、相続人の最低限の相続分を侵害した内容だったような場合には、遺留分減殺請求を行うことができます。

(8)2年以内

  • 故人が健康保険加入者の場合は、埋葬料の請求、生命保険の死亡保険金受給の手続き
  • 被相続人が国民健康保険加入者の場合等は、葬儀の日から2年以内に葬祭費の請求の手続き

(9)5年以内

  • 遺族年金請求の手続き

上記以外にも、介護保険証の返還や保険料の清算、公共料金(電気・ガス・水道・NHK)の名義変更は早急に行って欲しいです。

2、遺言書がない場合の具体的な相続の手続きとは?

(1)遺言書がない場合に、まずすべきこととは

被相続人が亡くなって相続が開始すると、まず相続人の調査を行い、相続人を確定させる必要があります。
次に相続財産の調査を行います。

相続人・相続財産の内容が判明したら、相続の方法(単純承認・相続放棄・限定承認)を決定します。
故人に借金が多い場合などは、相続放棄、または限定承認をする方がメリットなる場合があります。

(2)相続人が複数いる場合

相続人が複数いる場合は、相続人の間で遺産分割協議を行いましょう。
話し合いで遺産分割協議がまとまれば、遺産分割協議書を作成する。遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停や審判を行うことになります。

なお、不動産など、分割することが難しい相続財産がある場合は、遺産分割協議で話し合いを行い、相続人の1人がその不動産を相続し、他の相続人には相続分に見合う価格を支払うことで解決することもできます。

遺産分割協議書の内容や、調停・審判の結果に基づいて、遺産分割を行います。
故人名義の不動産の名義変更などを行い、最終的に相続税の申告・納付を済ませて、相続手続きが終了します。

3、遺言書がある場合の具体的な相続手続きとは?

(1)遺言書がある場合に、まずすべきこととは

遺言書がある場合は、まず家庭裁判所に遺言書の検認を請求し、遺言書が有効かどうかを判断してもらいます。
公正証書役場で作成した公正証書遺言がある場合は、検認してもらう必要はありません。

遺言書が有効な場合は、遺言執行者を選任して、遺言書に従って遺産分割を行います。

(2)法律よりも優先する遺言書の内容

本来、遺産の分け方は、法律で相続分が決められています(法定相続)。
遺言書がある場合には、法定相続の内容よりも、遺言の内容が優先します。

ただし、相続人全員が同意すれば、遺言の内容に反する遺産分割協議も有効です。
また、遺言の内容が、「特定の相続人に全財産を相続させる」というような、相続人が最低限もらえる相続分(遺留分)を侵害しているような場合は、遺留分減殺請求を行うこともできます。

(3)相続人・相続財産が確定したら

相続財産の内容が判明したら、相続の方法(単純承認・相続放棄・限定承認)を決定します。

複数の相続人全員が合意すれば、遺言書と異なる遺産分割協議を行い、遺産を分けることもできます。
遺産分割は、遺産分割協議書の内容や、調停・審判の結果に基づいて行います。
故人名義の不動産の名義変更などを行い、最終的に相続税の申告・納付を済ませて、相続手続きが終了します。

4、まとめ

今回は、相続手続きの流れについて説明してきたが、いかがだったでしょうか。
相続開始後に行う手続きのほとんどが、相続開始から1年以内に行わなければいけないため、驚いた方もいらっしゃるかもしれません。

決められた相続手続きの期限に遅れたり、相続に必要な手続きに問題があると、余分な税金を支払ったり、遺産分割で不利になる恐れがあります。
相続手続きに不安がある場合は、弁護士などの専門家に相談されることをおすすめします。

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