創業時になんといっても必要なのがお金と人ではないでしょうか。
今回は創業時に必要な「お金」についてご紹介いたします。
具体的には、返済が不要な資金調達ができる方法をご説明いたします。
事業にかかるお金を全て自己資金で賄えればベストですが、経営が安定するまではそうもいかないでしょう。
そのような場合の資金調達方法としては、銀行等から借り入れを行うという選択に加え、補助金・助成金の選択肢もあります。
そこで今回は、起業時にオススメな「補助金」「助成金」「創業融資」についてご説明いたします。
ご参考になれば幸いです。
※この記事は2017年10月13日に加筆・修正しました。
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目次
1．助成金・補助金とは？
（1）助成金・補助金とは
助成金・補助金とは、簡単に説明すると「国や地方自治体が後払いで受け取れる返済不要な資金」のことを言います。
創業融資と比較した助成金・補助金の魅力は何と言っても返済不要な点です。
なお、人材雇用前に申請が必要な助成金もありますので、助成金・補助金の検討は起業前にしておくとよいでしょう。
（2）助成金と補助金の違い
次に、混同しがちな助成金と補助金の違いをご存知でしょうか。
①助成金とは
助成金は資格要件を満たせば受給できる制度のことを言います。
要件さえ満たしていれば100％受取ることができるものとなります。
②補助金とは
一方補助金は、行政予算の関係上、要件を満たしても受給できない可能があります。
要件とは、「調達した資金をしっかりと事業に使っている証明書」や「補助金が必要であると主張する書類」が必要です。
（3）使える助成金・補助金の探し方
補助金制度は、国や地方の自治体が色々な助成金や補助金を各種準備してあります。
今回はおすすめの助成金・補助金を紹介していきますが、全てを網羅できているわけではありません。
とにかく数が多いため、電話で問い合わせをしたりホームページに行って使えるかどうか調べるのは大変です。
そこで忙しい方のために「Ｊ‐Ｎｅｔ２１」をご紹介いたします。
ホームページの、「資金調達ナビ」という機能を使うと助成金・補助金を探すことができるので、ぜひ有効活用してみてください。
このサイトは助成金・補助金だけでなく、全国の公的機関管轄の資金調達も検索することができます。
ご自身に合うものを探して申請してみましょう。
2．オススメ助成金５選
助成金は「厚生労働省のホームページ」でも一覧になっており、確認することができますがここではオススメの助成金を厳選してご紹介いたします。
（1）トライアル雇用奨励金
①内容
一定の就職が難しい求職者（力量的、職業の経験値的、知識量的）が就職支援（※）などの引合せにより、決められた間トライアル雇用をした際に助成金が発生します。
②支給金額
支給対象者１人につき月額４万円。
助成金が発生する期間の金銭が一度に支給されます。
また、支給される対象者が雇用されてから１か月ごとに最長で3か月間です。
③支給要件
支給要件に関しては下記に記します。
- トライアル雇用を開始した日から２週間以内にハローワークに実施計画書を提出
- 雇用保険に加入して被保険者資格を取得
- 親族は対象外
④注意点
上記以外でも、雇用関係助成金共通の要件など複数の受給要件があります。
詳細に関しては「厚生労働省のホームページ」をご参照ください。
⑤申請先
以下の通りです。
（2）キャリアアップ助成金
①内容
有期契約労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者）の企業内でのキャリアアップ等を促進する取組を実施した事業主に対して助成をするものです。
コースは6種類あります。
- 有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
- 有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
- 有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
- 有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
- 労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
- 短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
②支給金額
I.有期契約労働者等の正規雇用等への転換等を助成する「正規雇用等転換コース」
- 有期労働から正規雇用への転換等30万円（40万円）
- 有期労働から無期雇用への転換等15万円（20万円）
- 無期労働から正規雇用への転換等15万円（20万円）
※（ ）は中小企業事業主の場合
ただし、平成26年から平成28年3月31日までに転換した場合は下記金額が支給されます。
- 有期労働から正規雇用への転換等40万円（30万円）
- 有期労働から無期雇用への転換等15万円（20万円）
- 無期労働から正規雇用への転換等25万円（30万円）
※支給対象者が母子家庭の母・父子家庭の父の場合は別途加算額があります。
※派遣労働者を直接雇用した場合は別途加算額があります。
II.有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」
OFF－JT訓練 1時間あたり500円（800円）
訓練経費助成 OFF-JT訓練時間数に応じた次の金額
【一般職業訓練及び有期実習型訓練】
経費助成：1人あたり
- 訓練時間100時間未満 7万円（10万円）
- 訓練時間100時間以上200時間未満 15万円（20万円）
- 訓練時間200時間以上 20万円（30万円）
※実費が上記金額以下の場合は実費支給
※（ ）は中小企業事業主の場合
【中長期的キャリア形成訓練】
経費助成：1人あたり
- 訓練時間100時間未満 10万円（15万円）
- 訓練時間100時間以上200時間未満 20万円（30万円）
- 訓練時間200時間以上 30万円（50万円）
※実費が上記金額以下の場合は実費支給
※（ ）は中小企業事業主の場合
III.有期契約労働者等の賃金テーブルの改善を助成する「処遇改善コース」
- 支給対象者1人あたり7,500円（1万円）
- 職業評価を活用して処遇改善を行う場合は１事業所当たり7万5,000円（10万円）
- 平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に職務評価を活用して処遇改善を行った場合は15万円（20万円）
※（ ）は中小企業事業主の場合
IV.有期契約労働者等に対する健康診断制度の導入を助成する「健康管理コース」
- １事業所あたり30万円（40万円）
※（ ）は中小企業事業主の場合
V.労働者の短時間正社員への転換や新規雇入れを助成する「短時間正社員コース」
- 支給対象者1人あたり15万円（常時雇用300人以下の中規模企業の場合は20万円）
- 平成26年3月1日から平成28年3月31日までの間に転換した場合は1人当たり25万円（中小企業の場合30万円）
※支給対象者が母子家庭の母、父子家庭の父の場合は10万円が加算されます。
VI.短時間労働者の週所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長することを助成する「短時間労働者の週所定労働時間延長コース」
- 支給対象者1人あたり7万5,000円（10万円）
※（ ）は中小企業事業主の場合
③支給要件
各コースの要件が異なりますので詳細は「厚生労働者キャリアアップ助成金のページ」を確認してみてください。
④注意点
企業規模や申請期間で支給金額に違いがありますのでご注意ください。
⑤申請先
申請先は以下の通りです。
（3）東京都地域中小企業応援ファンド
①内容
東京都の地域資源の掘り起こし等を支援する助成金で、東京の福祉 や観光資源、農林水産物に取組をする事業者に対して必要な経費を部分的に援助します。
②支給金額
支給上限800万円（費用の2分の1以内）支給上限800万円（費用の2分の1以内）
③支給要件
以下のいずれかにあたることが必要となります。
- 都内に主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第2条）
- 都内に主たる事業所を有する組合等（地域資源活用促進法第2条）
- 都内に主たる事業所を有する財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
- 都内において創業を予定している者
- 複数の企業等で構成される中小企業グループで、上記 のいずれかに該当する者が2分の1以上を占めるもの
④注意点
下記事業のみ対象となります。
- 都市課題解決型ビジネス
- 地域の福祉、安全・安心等、大都市に顕著な諸課題解決への取組 等
- 地域資源活用型ビジネス
- 都内の産地の技術、農林水産物、観光資源を活用した取組 等
⑤申請先
東京都地域中小企業応援ファンド（東京都庁）
（4）三菱UFJ技術育成財団研究開発助成金
①内容
技術指向型の中小企業の新技術、新製品などの研究開発に対する助成金を支給します。
②支給金額
下記のどちらか金額が低い方（返還の義務はない）。
- １プロジェクトにつき300万円以内
- 研究開発対象費用の２分の１以下
③支給要件
原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業、または個人事業者。
所定の申請書に必要事項を記入の上、必要資料と一緒に郵送で提出。
④注意点
原則として設立または創業後もしくは新規事業進出後５年以内の中小企業または個人事業者。
申請期間
- 【平成27年1回目】申請期間： 4月~5月 決定・交付：9月
- 【平成27年2回目】申請期間： 9月~10月 決定・交付：翌年2月
⑤申請先
（5）中小企業基盤人材確保助成金
①内容
創業・異業種進出又は生産性の向上に伴って経営基盤の強化に資する人材を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた中小企業事業主が対象となります。
②支給金額
- 創業・異業種進出部門：1人当たり140万円（最大:5人）
- 生産性向上部門 ：1人当たり170万円（最大:5人）
③支給要件
- 創業・異業種進出（準備開始後6ヶ月以内）又は生産性向上に係る雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出
- 労働者の雇入れ（生産性向上に係る改善事業については受け入れも含む）を行う前に、新分野進出等（生産性向上）基盤人材確保実施計画認定申請書に必要書類を添付して上記申請窓口に提出
④注意点
各支給対象期間（※）の末日の翌日から起算して1ヶ月以内に中小企業基盤人材確保助成金支給申請書に必要書類を添付して、上記申請窓口に提出する必要があります。
※支給対象期間は、対象労働者の雇入れの日の直後の賃金締切日の翌日から起算して、最初の6か月が第1期、次の6か月が第2期となります。
⑤申請先
- 独立行政法人雇用・能力開発機構
- 独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター
3．オススメ補助金３選
次に比較オススメな補助金を紹介していきます。
（1）創業・第二創業促進補助金
①内容
「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
②支給金額
Ⅰ.創業促進補助金（新たなニーズを興す創業プランを応援する補助金）
補助率3/2 ※100万~200万円の範囲
Ⅱ.第二創業促進補助金（家業を活かす第二創業プランを応援する補助金）
補助率3/2 ※100万~200万円の範囲
（既存事業を廃止する場合は、廃止費用として800万円）
③支給要件
支給要件は以下のいずれかになります。
- 地域の需要や雇用を支える事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
- 海外市場の獲得を念頭とした事業、を日本国内において興す起業・創業を行う者
- 既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から
- 業を引き継いだ場合で、かつ業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
④注意点
個人事業主の法人なり（株式会社化）は対象外となっております。
ただし、主な事業が産業分類の中分類（2ケタの数字）が異なれば法人なりも申請可能です。
- 申請期間：平成27年3月2日〜3月31日
※2次は産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業する方のみ
創業補助金の申請には、信金や地銀、メガバンクなど金融機関の確認印が必要となります。
メガバンクは決済に時間がかかるので最初から、信用金庫に押印をお願いしてみることをオススメします。
一般的に2週間くらいで押印してもらえると思われますが、後で焦らないためにまず信金にスケジュールの確認をしておいた方がよいでしょう。
⑤申請先
（2）ものづくり補助金
①内容
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
②支給金額
Ⅰ【革新的サービス】
- 一般型 補助上限1,000万円（1,500万円使用した場合2/3の1,000万円が補助）
補助率2/3 ※設備投資が必要
- コンパクト型 補助上限700万円（1,050万円使用した場合2/3の700万円が補助）
補助率2/3 ※設備投資不可
Ⅱ【ものづくり技術】
- 補助上限1,000万円（1,500万円使用した場合2/3の1,000万円が補助）
補助率2/3 ※設備投資が必要
Ⅲ【共同設備投資】
- 補助上限5,000万円万円（500万円/ 社）
補助率2/3 ※設備投資が必要
③支給要件等
要件が細かいため、こちらで要件をご確認ください。
※申請書を作成する際には、個人事業や会社の住所によって資料が異なります。
（例）東京に会社のある方であれば、こちらのサイトで東京都中小企業団体中央会をクリックして頂きまして、2015.2.13に更新されている
「平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」の１次公募について」
を検索して頂けますと申請書をダウロードすることが出来ます。
④注意点
申請期間：平成27年2月13日~平成27年5月8日（金）〔郵送の場合当日消印有効〕
※電子申請も可能です。
⑤申請先
（3）小売商業 後継者開発育成補助金
①内容
既存店舗の後継時及び開業時の店舗改装･新装等における資金及び技能や経営知識の習得にかかる費用の一部を助成することを目的とした補助金。
②支給金額
- Ⅰ 店舗新装・改装に要する工事、設備・備品購入・広告宣伝費・・・100万円 1／2以内
- Ⅱ 技能等習得研修参加費・・・6万円 10／10以内
③支給要件
東京都内の商店街で事業の後継又は新規開業を行う小売業者が対象となる。
④注意点
申請期間
平成27年3月5日～平成28年1月29日
⑤申請先
4．その他東京都で使えるオススメ助成金・補助金
以上の他に、東京都内で起業する際には助成限度額が高額でオススメの補助金があります。
（1）新製品・新技術開発助成事業
①対象
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者等、個人事業者、都内での創業予定者
②内容
実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成
③申請予約期間
平成27年1月22日～4月30日
④申請期間
H27年5月11日～15日（上記期間内に予約が必要）
⑤助成金額
1,500万円 助成対象と認められる経費の（1/2以内）
⑥問い合わせ先
（2）海外展開技支援助成事業補助金
①対象
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者
②内容
自社の製品等を海外市場で販売するために必要な海外規格への適合やISO等の認証取得に要する、経費の一部を助成。
③申請予約期間
平成27年1月22日～4月30日
④申請期間
平成27年5月11日～15日（上記期間内に予約が必要）
⑤助成金額
500万円（下限額50万円）助成対象と認められる経費の1／2以内
⑥問い合わせ先
（3）地域資源活用イノベーション創出助成事業（地域中小企業応援ファンド）
①対象
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、個人事業者、都内での創業予定者、NPO団体等
②内容
「東京都地域中小企業応援ファンド」は、地域（東京）を活性化させる新しいビジネスモデルを数多く生み出すことを目的とした助成制度。都市課題解決型ビジネスや地域資源活用型ビジネスが対象とされています。
③申請予約期間
平成27年3月5日（木）～5月15日（金）
④申請期間
平成27年5月25日（月）～5月29日（金）の間で公社が指定する日時（上記期間内に予約が必要）
⑤助成金額
800万円以内（助成対象経費の1／2以内）助成期間2年以内
⑥問い合わせ先
助成課 TEL：03-3251-7895
5．創業融資
創業時の資金調達手段として創業融資もあります。
融資には様々な種類がありますが、開業資金や創業資金を申請するには原則「公的融資」を利用するしか方法はありません。
人気ドラマ「半澤直樹」ではメガバンクから大金の融資を受ける企業が見受けられましたが、メガバンクから大金を借りられるのは開業後に経営が波に乗ってからとなります。
ちなみに、公的融資とは、
- 国民生活金融公庫（国金）の融資
- 信用保証協会の信用保証付き融資
のことを言います。これ以外で金融機関から調達するのは難しいと考えた方が良いでしょう。
なお、融資を視野に入れて考えるなら１つ重要なことがあります。
前もってたくさん貯金することです。
開業資金や創業資金を申請する場合は、絶対に「自己資金」を確認します。
できれば、開業資金の1/2の自己資金は準備しておきたいところです。
日本政策金融公庫では新規事業者向けの融資制度が充実しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
起業はゴールではなくスタートです。
やりたいことや成し遂げたいことなど明確な目的があって、それを達成するための手段として起業し経営を存続していくことが重要となります。
助成金・補助金の申請は完成までに時間がかかるし手間ですが、一つ一つの項目を形にしていくことであなたのビジネスプランの弱い箇所や強い箇所が明確に文章化され、あなた自身が自分自身のビジネスに対して理解が深まるというメリットもあります。
ということは、助成金・補助金の申請手続きがビジネスを実行するかどうかの有益な判断材料になるので、その意味で申請手続きをする意味があると言えるでしょう。
今回の内容が起業前後のフェーズの方のご参考になれば幸いです。
