新生フィナンシャル(レイク)に過払い金請求する場合に知っておきたい3つのこと

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
shutterstock_127502618

現在、アイドルグループであるAKB48を使ってCMをしている新生フィナンシャルことレイク。
これをお読みの方の中には、レイクから借金をしたことがあり、レイクに対して過払い金請求をしたいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、消費者金融によって、過払い金請求への対応が異なることをご存知の方は少ないでしょう。

そこで今回は、新生フィナンシャルに対する過払い金請求をする場合に知っておきたい事柄に焦点を当ててご説明いたします。
ご参考になれば幸いです。

なお、もし過払い金返還請求に関する弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら、こちらでホウツウおすすめの弁護士をご紹介しています。

1、新生フィナンシャル(レイク)とはどのような会社?

新生フィナンシャル(レイク)は、大手消費者金融の一つで、個人向けにお金を貸すこと(パーソナルローン)、信用保証を主な事業としています。

新生フィナンシャルは、新生銀行の完全子会社であることから、経営状態も安定しており、現時点においては過払い金返還原資に特に問題はないでしょう。

2、新生フィナンシャルからの過払い金返還は可能?

※この項目で記載している回収率や回収までの期間はあくまで法律事務所に依頼した場合の目安なので注意していただきたいです。
個人で請求する場合には回収率は低くなる傾向があります。
また、過払い金の金額に争いがある場合には回収にかかる期間は長期化する傾向があります。

(1)過払い金の回収率の目安

任意交渉の場合、実際に発生している過払い金の80%~100%で和解できます。

前述のように新生フィナンシャルは経営状態が安定しているため、他の消費者金融と比べてもより多くの過払い金の回収が期待できます。

(2)過払い金回収までの期間の目安

満額(100%)回収にこだわらずに実際に発生している過払い金の6割~8割程度の金額でも良い場合には、おおよそ4か月~5ヶ月ほどです。

他方、裁判をして満額回収しようとした場合には、おおよそ6ヶ月~7か月ほどです。

3、新生フィナンシャルに過払い金請求をする場合の注意点

新生フィナンシャルに過払い金請求をする場合には、以下の3つの点に注意して頂きたいです。

(1)なるべく早く過払い金請求をするようにしたい

従前、新生フィナンシャルが負っている過払い金返還債務について、日本GEが補填するという契約になっていました。
しかし、その日本GEによる損失補償が打ち切られることが決定したことから、今後、新生フィナンシャルの過払い金返還原資(過払い金を返還するために用意したお金)は減少していくことが予想されます。

そのため、新生フィナンシャルに過払い金請求をしようとお考えの方は、なるべく早く請求するようにしましょう。

(2)取引履歴が開示されない場合がある

新生フィナンシャルに取引履歴を開示請求した場合、「平成5年10月以前の取引履歴は廃棄したため存在しない」と主張して、平成5年10月以前の取引履歴については一切開示されません。
もし、ご本人が契約書や取引履歴、取引明細をお持ちの場合は問題ないが、20年以上も前のものであるため、それらをお持ちの方は少ないでしょう。

もちろん、貸金業者には取引履歴を保存・開示する義務はあるが、新生フィナンシャルは、頑として開示に応じないし、これは裁判を起こしても同様です。

平成5年10月以前の取引履歴が無い場合には、推定計算(開示された取引履歴などを参考にして平成5年10月以前の取引を想像して計算すること)によって新生フィナンシャルに請求していくことも考えられます。

しかし、基本的に新生フィナンシャルはこれを認めないので、裁判で回収しようとした場合、推定計算が認められるか否かは裁判所の判断次第になってしまいます。

(3)一度でも完済したことがある場合には取引が分断していると主張してくる

全体の借り入れの中で一度でも完済したことがある場合(とりわけ、完済してから次の借り入れまで1年以上ある場合)には、新生フィナンシャルは各取引が別契約であると主張してくることがあります。

この主張は、分断前の取引について発生した過払い金を分断後の貸付金に充当させないことで、過払い金の額を減らそうというものです。
また、完済前の取引により発生した過払い金が時効により消滅したと主張してくることもあります。

4、新生フィナンシャルへの過払い金請求は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリットは?

(1)メリット

①時間と手間が省ける

弁護士に依頼した場合、弁護士が全ての作業を依頼者に代わって行ってくれるため、過払い金請求をするにあたっての時間と手間を省くことができます。

後述の「5、新生フィナンシャルへ過払い金請求をする流れ」でご説明いたしますが、もし過払い金請求を自分で行った場合、実際に過払い金を回収する作業には、多大な時間と手間がかかることになります。
これは、仕事を抱えている方にとっては大きな負担です。

そのため、弁護士に依頼することで、全ての手続きを任せることができ、結果として時間と手間を省くことができます。

②家族に知られずにすむ

本人自らが新生フィナンシャルとやりとりする場合には、基本的に電話や書面によることになります。
もし、自ら対応する場合には、取引履歴等の書類は原則としてご自宅に郵送されてしまいます。
そのため、そのような書類が家族の目に触れた場合には、借金をしていた事実がバレてしまうことも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼した場合には、全てにおいて弁護士が窓口になるため、基本的にご本人に直接連絡が来ることはありません。

そのため、弁護士に依頼した場合には、家族に知られずに済みます。

③本人が請求するよりも高額の過払い金が期待できる

もちろん、過払い金返還請求は弁護士に依頼せず、ご自身で行うことはできます。
しかし、その場合には、新生フィナンシャルの担当者は「相手は交渉に慣れていない」と思って強気の交渉をしようと、低い金額を提示してくることがあります。

しかし、そのような場合でも、専門家である弁護士が代理人として交渉することによって、より高額の過払い金を獲得できる可能性があります。

④早期解決が見込める

また、③同様、新生フィナンシャルの担当者は「相手は交渉に慣れていない」と思って強気の交渉をしようと、交渉や支払期限を先延ばしにしてくることもあります。

しかし、そのような場合でも、専門家である弁護士が代理人として交渉することによって、早期解決が見込めます。

(2)弁護士に依頼するデメリット

弁護士に過払い金請求を依頼した場合の最大のデメリットは、弁護士費用がかかることです。

具体的には、以下のような弁護士費用がかかることになります。

①相談料

相談料とは、弁護士に相談する際にかかる費用のことです。

相談料は、1時間1万円(税抜)が相場です。
しかし、過払い金請求に関しては現在多くの法律事務所では無料で対応しています。

②着手金

着手金とは、事件着手時に発生する費用のことで、結果にかかわらず、返金されないもののことです。

着手金として、業者1社ごとに費用がかかります。
相場としては、1社につき4万円ほどです。

なお、法律事務所によっては着手金をとらない事務所もあるようです。

③基本報酬

基本報酬は、着手金とは異なり、業務終了後にかかる費用のことです。

仮に着手金がかからない法律事務所でも、基本報酬として1社ごとに費用がかかります。
相場としては、着手金と同様に4万円ほどです。

なお、着手金と基本報酬は両方かかるわけではなく、いずれか一方のみがかかることになります。

④成功報酬

成功報酬とは、過払い金を回収した場合に実際に回収した金額に応じてかかる費用のことです。

成功報酬は、裁判をせずに回収した場合には、実際に獲得できた金額の20%ほどが相場です。
他方、裁判で回収した場合には、実際に獲得できた金額の25%ほどが相場です。

⑤減額報酬

減額報酬とは、引き直し計算をしてもまだ借金が残っていた場合に、実際に減額できた金額に応じてかかる費用のことです。

減額報酬の相場は、実際に減額できた金額の10%ほどです。

5、新生フィナンシャルへ過払い金請求をする流れ

(1)まずは、取引履歴を取得しよう

まずは、取引履歴を取得しましょう。

方法としては、取引履歴請求書を作成してFAXまたは郵便で新生フィナンシャルに送付することになります。
請求してからおおよそ2週間から1ヶ月程度で手元に取引履歴が届くでしょう。

(2)引き直し計算をする

取引履歴が届いたら、次は過払い金の計算(「引き直し計算」)をすることになります。

そして、引き直し計算をするにあたっては、

  • 取引履歴
  • Excelが使えるパソコン
  • 過払い金計算ソフト

が必要となります。

(3)新生フィナンシャルに過払い金を請求する

引き直し計算を行って、実際に過払い金が発生していることが分かったら、その金額の支払いを求めて新生フィナンシャルに請求することになります。

その際には、新生フィナンシャルに過払い金請求書を送付します。
送付方法は、FAXまたは郵便で行うことになります。

(4)新生フィナンシャルと電話等で交渉する

請求後は、新生フィナンシャルと電話等で和解交渉をすることになります。

交渉の際には、実際に発生している過払い金の額よりも低い金額での和解を求めてくることが少なくありません。
3、新生フィナンシャルに過払い金請求をする場合の注意点」で前述したように、全体の借り入れの中で一度でも完済したことがある場合には、新生フィナンシャルは各取引が別契約であると主張してくることがよくあります。

しかし、過払い金を請求する側としては、取引は一連のものであると主張して満額を返してもらえるように毅然とした対応をすることを心掛けましょう。
そして、もし、交渉段階で取引の分断の主張をしてきた場合には、裁判外の和解によらず、早めに訴訟を提起してしまった方が良いでしょう。

なお、もしここで満足のいく回答が得られれば、和解となり、過払い金が入金されることになります。

(5)交渉が決裂したら訴訟で回収

新生フィナンシャルとの任意の交渉で満足のいく結果が得られない場合には、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。
訴訟は、訴状その他必要書類と所定の収入印紙と郵便切手を裁判所に提出することで始まります。

訴訟になれば、最終的に判決をもらって解決することになるが、訴訟と併行して交渉を行い、場合によっては途中で和解に至ることもあります。

(6)過払い金の入金

いずれにせよ、判決か和解で過払い金を勝ち取ることができれば、新生フィナンシャルから過払い金が入金されます。

もし、ご自身で過払い金請求される場合には、「自分でできる!弁護士に依頼せずに過払い金請求するための全手順」の記事を参考にしていただきたい。

6、まとめ

今回は新生フィナンシャルに過払い金請求をする場合について知っておきたい事柄についてご説明いたしましたがいかがだったでしょうか。
今回の話が新生フィナンシャルに過払い金請求をしようと考えている方のご参考になれば幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

Twitter・RSSでもご購読できます。