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過払い金請求の期限は?

過払い金請求をすると、過去に借金していたにもかかわらず、多額のお金が返ってくることがありますが、過払い金請求には期限があります。ラジオCMなどでも「時効があるので、早く請求しないと権利がなくなります」などと言っているのを耳にするので、気になっている人もいるでしょう。そこでこの記事では、過払い金請求の期限について解説します。

1.過払い金請求権には時効がある

過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用していた場合には、取引先の相手業者に対して過払い金請求ができるケースがあります。
過払い金請求をすると、ときには100万円以上もの多額のお金が返ってくるので、大変助かります。
しかし、過払い金請求権には時効があります。時効期間内に請求権を行使しないと、過払い金は時効消滅してしまうのです。
過払い金請求権の時効期間は10年ですので、基本的に、10年以内に請求をしないと過払い金請求ができなくなってしまいます。
どれだけ多額の過払い金が発生していても、時効消滅してしまったら一円も請求できなくなるので、注意が必要です。

2.過払い金請求権の時効起算点についての対立

過払い金請求権の時効期間は10年ですが、この10年をいつからカウントするかという問題があります。このことを、時効の起算点と言います。
過払い金請求権の時効の起算点については、過去に消費者側と業者側で、見解について大きな対立がありました。
消費者側は、「借金を完済したときからまとめて時効期間が開始する」と主張していましたが(取引終了時説)、業者側は「個別の過払い金が発生したときから時効期間が開始する」と主張していました(個別説)。
たとえば、平成15年に過払い金が発生して、平成20年に完済した場合、取引終了時説によると、平成30年までは過払い金が時効にかからないので、平成28年の時点では、すべての過払い金について返還請求ができます。
これに対して、個別説によると、平成28年の時点では、平成15年~平成18年までに発生した過払い金については、すでに時効にかかっているので請求できないことになってしまいます。
よって、消費者側が主張する取引終了時説の方が、消費者側にとって有利になっていることがわかります。

3.判例が取引終了時説を採用した

過払い金請求権の時効の起算点については、消費者側と業者側とで多くの裁判が行われ、争われました。
ここで、最高裁は、取引終了時説を採用する判断を相次いで下しました(平成21年1月22日判決、平成21年3月3日判決、平成21年3月6日判決)。
そこで、過払い金請求権の時効起算点については、取引終了時(完済時)を基準とすることが確定し、今ではそのような運用がなされています。

4.過払い金請求ができる期限

過払い金請求の時効期間は10年で、その起算点は取引終了時です。これをあてはめると、自分の場合に過払い金をいつまで請求できるかがわかります。
過払い金を請求できる期限は、消費者金融などの業者に対して借金を完済してから10年間ですので、たとえば平成21年に完済した人であれば、平成31年までは返還請求が可能になります。

5.過払い金請求権の時効をストップさせる方法

過払い金が発生していても、時効期間が経過してしまったら請求ができなくなってしまいます。そこで、過払い金請求権の時効をストップさせる方法をご紹介します。
時効を中断させるためには、訴訟を起こす必要があります。過払い金請求訴訟を起こせば、過払い金請求権の時効が中断して、判決が確定したら、その時点から10年の時効期間が新たに始まります。
そこで、過払い金請求権の時効が間近に迫っている場合には、すぐに弁護士などに相談をして過払い金請求訴訟を申し立ててもらうと良いでしょう。

今回は、過払い金請求の期限について解説しました。過払い金請求権は、取引終了時(完済時)から10年で時効消滅してしまいます。時効完成が間近に迫っている場合などには、すぐにでも弁護士に依頼して請求手続きをとってもらいましょう。

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