退職勧奨とは?退職勧奨の実態について

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普段通りに仕事をしていたら、上司から呼び出されて突然、「うちの会社に君は向いていないのではないか?」と言われた。特に気にせず仕事を続けていたら、上司から後日また同じようなことを言われた。いわゆる「退職勧奨」です。

しかし、そもそも従業員に退職を迫るようなことを会社がしてもいいのでしょうか。退職勧奨を受けた場合には、それに従わなくてはならないのでしょうか。

今回は、退職勧奨についてご説明します。退職勧奨に悩まれている方のご参考になれば幸いです。

1、退職勧奨とは?

退職勧奨とは、雇用主(会社)が、従業員・労働者に対して、退職を促すことを言います。

つまり、雇用主が一方的に従業員を辞めさせようとするのではなく、あくまで従業員が雇用主からの退職勧奨に応じた場合に初めて労働契約が終了して退職することを意味します。

2、退職勧奨はどのような形で行われる?

では、具体的に退職勧奨はどのような形で行われるのでしょうか。

(1)直接的に退職を迫る場合

退職勧奨の典型的な方法として、例えば、「会社を辞めたらどう?」や「君はこの仕事に向いていないのでは?」といった具合に退職を勧めてくることがあります。

また、あたかも従業員のことを思っての発言のようにして、退職を勧めてくることもあります。例えば、「職場環境を変えてみたらどう?」といった発言です。

(2)パワハラを用いて退職を迫る場合

パワハラを用いて従業員の退職を迫ることもあります。例えば、辞めさせたい従業員にだけ通常ではこなすことができないようなノルマを課してみたり、逆に雑用的な仕事しかさせてもらえずいわゆる窓際族に追い込むといった方法です。

(3)社外の者を利用して退職を迫る場合

大手の企業になると、手の込んだ手法を用いて退職勧奨を迫ることもあります。例えば、社外の者を利用して退職勧奨を迫る方法です。

具体的には、会社が人材紹介会社と共謀して、辞めさせたい従業員をスキルアップの名目で一度人材派遣会社に出向させ、そこで現在働いている会社とは違う業種の方が向いているといった具合に人材紹介会社に評価させます。その上で、出向終了後に、上司から「君の将来を考えるとこの時期に転職をした方がいいのでは?」といった具合に退職を勧めてくることもあります。

3、退職勧奨が違法になる場合とは?

では、退職勧奨自体が違法なのでしょうか。

退職勧奨は、「1、退職勧奨とは?」でもご説明したように、あくまで会社が従業員に対して退職を促すことです。そのため、退職勧奨それ自体が、直ちに違法行為になるわけではありません。

しかし、退職勧奨が、例えば、脅迫的な言動を用いて行われたなど、社会的に不相当な形で行われたと言える場合には、違法になります。この場合には、損賠賠償請求もできます。

では、どのような退職勧奨が「社会的に不相当」として違法になるのでしょうか。

この点について、法律には具体的にどういう場合に違法になるとは書かれていません。

他方、判例においては、退職勧奨が違法になるかのメルクマールとしては、勧奨の回数や期間、そこでなされた言動などを考慮して、退職勧奨された従業員の自由な意思決定が妨げられる状況にあった否かを基準に違法かどうかを判断しています。そして、回数や期間については、従業員が退職勧奨に応じない意思を示しているのにもかかわらず繰り返し退職勧奨が行われるようであれば違法性の度合いが強まります。

4、退職勧奨を受けたらどうしたらいい?

(1)会社を辞めてもいいと思っている場合

もし会社を辞めてもいいと思っている場合には、会社側に対し、退職時の条件をどのようにするつもりなのかを聞いてみるようにしましょう。

そして、後で言った言わないの揉め事にならないようにするためにも、会社に対して、退職時の条件を書面で回答してもらうようにしましょう。もし、書面を読んでも意味がよく分からない箇所がある場合には、遠慮せずに、詳しい説明を求めるようにしましょう。

ただし、会社が書面で回答してきた条件は、多くの場合、会社に都合よくできていますので、もし納得がいかないのであれば、ご自身にとってより良い条件を要求するようにしましょう。

(2)会社を辞めたくないと思っている場合

繰り返しになりますが、退職勧奨はあくまで会社側からのお願いという意味合いしかありませんので、何らの拘束力もありません。

そのため、会社を辞めたくないのであれば、直接辞めたくないと伝えればそれで十分です。注意したいのは、気持ちの迷いから退職をしてもいいと受け取られるような発言(例えば、「はい」や「わかりました」など)をしたり、怒りにまかせて「辞めてやる」といった発言をしないことです。

どうしても「はい」と言いそうになった場合には、「検討しておきます」とでも言ってお茶を濁すようにしておきましょう。もし、会社があまりにも執拗に退職勧奨を繰り返すのであれば、過度の退職勧奨は不法行為として損害賠償の対象になりますと会社に警告しておきましょう。

5、もしも退職する場合に知っておきたい!自己都合退職と会社都合退職の違いについて

一口に退職と言っても、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つの場合があります。これらの一番の違いは失業保険の扱いです。以下で、詳しくご説明します。

(1)自己都合退職

自己都合退職とは、文字通り、自ら希望して退職することです。例えば、結婚や引越、さらには転職など様々あります。

自己都合退職の場合の失業保険の扱いは以下の通りです。

  • 給付日数:90日~150日
  • 給付制限:あり
  • 最短支給開始日:3ヶ月と7日後
  • 国民健康保険税納付:通常納付
  • 最大支給額:約118万円

(2)会社都合退職

会社都合退職とは、文字通り、会社側からの一方的な労働契約解除によって退職を余儀なくされた場合のことを言います。例えば、倒産やリストラなどです。

会社都合退職の場合の失業保険の扱いは以下の通りです。

  • 給付日数:90日~330日
  • 給付制限:なし
  • 最短支給開始日:7日後
  • 国民健康保険税納付:最長2年間軽減
  • 最大支給額:約260万円

6、退職勧奨を断って解雇された場合の対処法

退職勧奨を断り続けた結果、解雇されてしまうケースもあります。

では、このような場合には会社に対してどのような主張をすることができるのでしょうか。

(1)従業員としての地位の確認を求める

退職勧奨に応じない従業員に対して、会社側が最終的に解雇するということは少なくありません。

もし、このような扱いを受けたのであれば、当該解雇は無効であることを前提として、従業員としての地位の確認を裁判所に求めることになります。

そして、裁判の中では、当該解雇が有効なのか無効なのかが判断されることになります。会社を解雇されるということは、生活の糧を失うことを意味するのですから、裁判所は解雇の効力については厳しく判断します。一般的には、当該解雇に客観的に合理的な理由があって、社会通念上相当と認められるかどうかという観点から判断されます。

(2)解雇期間中の賃金を求める

通常は、(1)の訴えとともに、解雇期間中の賃金の支払いを会社に求めることになります。そして、もし、(1)の請求が認められるようであれば、解雇期間中に本来支払われるべきであった賃金も会社から支払ってもらうことができます。

ごく単純に言えば、月給30万の社員が解雇された場合で、解雇の効力が争われ、1年後に判決で解雇が無効と判断された場合には、未払賃金元本だけで360万円(30万円×12ヶ月)を会社から支払ってもらうことができます。

まとめ

今回は退職勧奨について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。会社からの退職勧奨に悩まれている方のご参考になれば幸いです。

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