交通事故時の逸失利益に関して知っておきたい4つのこと

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交通事故 過失割合

いつでも起こり得る「交通事故」。

被害に遭って後遺症が残った場合や死亡してしまった場合、本来得られたはずのお給料はどうなるのでしょうか。

そこで今回は、「交通事故後遺障害と逸失利益」についてご説明させていただきます。
ご参考になれば幸いです。

1.交通事故で後遺症が残ってしまった場合の逸失利益の計算方法は?

(1)逸失利益とは?

逸失利益とは、簡単にいうと「将来得られたはずの利益」でのことを言います。
交通事故で後遺症が残ってしまった場合、そのせいで労働能力が一部失われてしまいます。

そのため、事故がなければ得られたはずの収入が得られなくなります。これが、交通事故における「後遺症逸失利益」です。

(2)逸失利益の計算方法

逸失利益の計算は、労働能力低下の程度、収入の変化、将来の昇進・転職・失業等の不利益の可能性、日常生活上の不便等を考慮して行うとされる。

基本的には、以下の計算式によって計算されます。

逸失利益=①基礎収入×②労働能力喪失率×③労働能力喪失期間×④中間利息控除

①基礎収入

逸失利益算定の基礎となる収入は、原則として事故前の現実収入(年収)を基礎とします。
ただし、将来現実収入額以上の収入を得られることを立証できれば、その金額が基礎収入となります。

また、現実収入が賃金センサスの平均賃金を下回っていても、将来、平均賃金程度を得られる蓋然性があれば平均賃金を基礎にしてよいとされます。

例えば、会社員など給与所得者であれば事故前の現実収入が基礎とされることが多く、事業者は申告所得を基礎とすることが多いです。
他方、主婦や学生は賃金センサスを基礎とすることが多いとされています。

※賃金センサスとは…政府による「賃金構造基本統計調査」のことを言います。
これに基づく平均賃金が、信頼性の高い数字であるとして逸失利益の算定等に用いられます。

②労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺症により失われた労働能力を割合にして表わしたものです。

被害者の性別、年齢、職種、障害の部位・程度、事故前後における具体的な稼働状況、生活状況等を総合的に考慮して、喪失割合が認定されます。

実務上は、自動車損害賠償保障法施行令2条別表(障害等級表)に記載された障害の程度に応じて定められた障害等級を基にした、労働能力喪失率表が利用されています。

以下の通りです。

自動車損害賠償保障法施行令別表第1の場合

障害等級 労働能力喪失率
第 1級 100/100
第 2級 100/100

自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合

障害等級 労働能力喪失率
第 1級 100/100
第 2級 100/100
第 3級 100/100
第 4級 92/100
第 5級 79/100
第 6級 67/100
第 7級 56/100
第 8級 45/100
第 9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

③労働能力喪失期間

労働能力喪失期間の始期は、症状固定日(=後遺症の症状が確定した日)です。
未就労者の始期は原則18歳とされるが、大卒を前提にした場合は大学卒業時とします。

終期は原則、67歳とされます。
以上要するに、症状固定日~67歳が基本的な労働能力喪失期間です。

ただし、高齢者等の場合は例外とされます。
また、職種や地位、健康状態等によっても、終期について原則と異なる判断がされることがあります。

④中間利息控除

逸失利益は、将来得られたはずの利益を事前に一括で貰えることから、その間の利息が控除されることになります。
これが中間利息の控除です。

この中間利息控除のための計算式として、実務上「ライプニッツ係数」という計算式が用いられることが多いです。

ちなみに、このライプニッツ係数は民法上定められた5%の利息が発生することを前提にしています。
ライプニッツ係数を表にすると以下の通りとなります。

労働能力喪失期間 ライプニッツ係数 労働能力喪失期間 ライプニッツ係数
1 0.9524 35 16.3742
2 1.8594 36 16.5469
3 2.7232 37 16.7113
4 3.5460 38 16.8679
5 4.3295 39 17.0170
6 5.0757 40 17.1591
7 5.7864 41 17.2944
8 6.4632 42 17.4232
9 7.1078 43 17.5459
10 7.7217 44 17.6628
11 8.3064 45 17.7741
12 8.8633 46 17.8801
13 9.3936 47 17.9810
14 9.8986 48 18.0772
15 10.3797 49 18.1687
16 10.8378 50 18.2559
17 11.2741 51 18.3390
18 11.6896 52 18.4181
19 12.0853 53 18.4934
20 12.4622 54 18.5651
21 12.8212 55 18.6335
22 13.1630 56 18.6985
23 13.4886 57 18.7605
24 13.7986 58 18.8195
25 14.0939 59 18.8758
26 14.3752 60 18.9293
27 14.6430 61 18.9803
28 14.8981 62 19.0288
29 15.1411 63 19.0751
30 15.3725 64 19.1191
31 15.5928 65 19.1611
32 15.8027 66 19.2010
33 16.0025 67 19.2391
34 16.1929

(3)逸失利益の計算例

症状固定時の年齢が50歳、年収500万円の男性サラリーマンが傷害を負い、労働能力が35%低下した場合の逸失利益の計算式は以下の通りです。

5,000,000(※基礎収入)×0.35(※労働能力喪失率)×11.2741(※就労可能期間17年のライプニッツ係数)

19,729,675

以上の通り、逸失利益は「1972万9675円」となります。

2.交通死亡事故に遭ってしまった場合の逸失利益の計算方法は?

(1)死亡事故の場合の逸失利益とは?

交通事故によって被害者が死亡してしまった場合、その被害者が将来得られたはずの利益を加害者に対して相続人が請求することが出来ます。

これが「死亡逸失利益」です。

(2)逸失利益の計算方法

死亡逸失利益の計算方法も、基本的な考え方は後遺症逸失利益と同じです。

もちろん、死亡しているので労働能力は100%失われたものとして扱われるが、生活費を控除して計算されることとなっています。

これは、生きていればかかるはずだった生活費は死亡により不必要になったので差引くべき、という考え方によります。

そこで、具体的な計算式は以下の通りです。

基礎収入額×(1―生活費控除率)×就労可能年数×中間利息控除

なお、生活費控除率は基本的には以下の通りです。

①一家の支柱

  • 被扶養者1人の場合…40%
  • 被扶養者2人以上の場合…30%

②女性…30%

③男性…50%

(3)逸失利益の計算例

年齢30歳の主婦が死亡した場合の逸失利益の計算式は、以下の通りです。

3,539,300(※女性の全学歴平均賃金)×(1-0.3)×16.7113(※就労可能年数37年に対応したライプニッツ係数)

41,402,413

以上の通り、「4140万2413円」となります。

3.交通事故の際により多くの逸失利益を獲得する方法

交通事故の際、より多くの逸失利益を獲得するための主なポイントは、以下の通りです。

(1)後遺症逸失利益、死亡逸失利益共通

①基礎収入額を高額にする

例えば、収入の増額が見込まれたことを立証する等によって、基礎収入額が高額となります。

②就労可能年数を延ばす

例えば、医師等の場合就労可能年数が原則の67歳よりも長く認定される場合があります。

(2)後遺症逸失利益特有

後遺障害等級認定についてより高い等級を得ることで、労働能力喪失率がより高く認定されます。

(3)死亡逸失利益特有

例えば、独身男性であっても、結婚を控えていたことを立証することにより生活費控除率を下げることが出来るなど、生活費控除率について原則よりも抑えることが可能です。

4.保険会社との交渉を弁護士に依頼するメリットとデメリット

(1)弁護士に依頼するメリット

逸失利益について、保険会社との交渉を弁護士に依頼した際のメリットとして、大きくは以下の2つが挙げられます。

①賠償額の増額が期待できる

交通事故被害に遭って逸失利益を求める場合、あなたは相手方の保険会社と交渉しなければなりません。

より多くの逸失利益を求める主なポイントは上述したとおりだが、保険会社は素人の意見を中々聞き入れてくれないことも多いです。

独力で交通事故を解決するのは、大きな困難を伴うことでしょう。

一方、弁護士に依頼すれば、相手方と同等またはそれ以上の専門知識を駆使して交渉して貰えるので、相手方の態度が変わることも多く、自力で交渉していた場合に比して相手方提示額の増額が期待できます。

後遺症慰謝料について言えば、より有利な後遺障害等級の認定も期待出来ます。

また、相手方の態度が変化することによる早期の解決も期待できますし、示談交渉で解決が困難な場合には訴訟を提起することも可能です。

②面倒毎を避けられる

仮に自力で相手方保険会社と交渉するとなると、治療を受けたり仕事をする中で、慣れない書類のやり取りなどの必要が生じるため、かなりの煩わしさを感じると思います。

これに対して弁護士に依頼すれば、煩わしい手続や交渉をほとんど全て代わりに行ってもらえます。
ストレスから解放されることも、弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。

(2)弁護士に依頼するデメリット(弁護士費用)

弁護士に依頼するメリットが大きいことは上述したとおりですが、弁護士もボランティアではありません。
そこで、弁護士費用について説明します。

①任意保険に弁護士特約がある場合

多くの任意保険には、「弁護士特約」が付帯されています。
これは、交通事故被害に遭った場合の弁護士費用を一定額(多くは1回300万円)まで補償してくれるというものです。

そのため、弁護士特約がある場合には基本的には費用負担を心配せずに弁護士に依頼できるので、弁護士に依頼するデメリットは無いと言っていいでしょう。

なお、保険会社から弁護士を紹介してくれる場合もあります。特約がある場合には、相談してみるといいでしょう。

②弁護士特約がない場合

この場合は、自費で弁護士を依頼しなければなりません。

弁護士費用は事務所などによって異なるが、現在は公には用いられなくなった弁護士会の旧報酬規程が、一応の参考になります(現在でも基準として利用する事務所が多いため)。

以下の通りです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円の部分 5% 10%
3000万円~3億円の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

ただし、今は弁護士の料金体系は自由化されているため、弁護士によって上記報酬規程より安いこともあれば、高いこともあります。

最近では、着手金無料(つまり、初期費用がかからない)で完全成功報酬型としている事務所もあります。
交通事故を多く手がける事務所はこのパターンも多いでしょう。

相談だけなら無料ということもあります。
まずは、見積もりも含めて相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、逸失利益について説明していきましたがいかがでしたでしょうか。
以上をご参考にしていただき、1人でも多くの交通事故被害者が悩みを解決していただければ幸いです。

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