交通事故に遭った際に弁護士に相談する流れ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
交通事故 弁護士 相談

誰もが被害者になり得る「交通事故」。
加害者や保険会社が適切に対応してくれなくて困っている方も多い事でしょう。

そんなとき、頼りになるのが弁護士です。
そこで今回は、交通事故と弁護士についてご説明いたします。

ご参考になれば幸いです。

1.まずは弁護士に依頼するメリットとデメリットを知っておく

(1)メリット

交通事故被害について弁護士に依頼した際として、大きくは以下の2つが挙げられます。

①面倒事から解放される

もしも交通事故被害に遭った場合、あなたは相手方(又はその保険会社)に対して、損害賠償を求めなければなりません。

その請求内容は、物損であったり怪我の治療費であったり、入通院の慰謝料など様々です。
怪我により後遺症が残ってしまった場合には、自賠責保険会社に後遺障害等級の認定を申請した上で、後遺症慰謝料を請求しなければなりません。

しかし、治療を受けたり仕事をしたりする中で、自分で慣れない書類のやり取りなどをすることにはかなりの煩わしさを感じる事でしょう。

また、相手方や保険会社などの専門家であった場合には、中々こちらの意見を聞き入れてくれないことも多いです。
独力で交通事故を解決するのは、物理的にも精神的にも大きな困難を伴うことでしょう。

これに対して弁護士に依頼すれば、煩わしい手続や交渉をほとんど全て代わりに行ってもらえます。

弁護士が入ることによって相手方の態度が変わることも多く、早期の解決も期待できます。
また、示談交渉で解決が困難な場合には訴訟を提起することも可能です。

こうした点は、弁護士に依頼する大きなメリットでしょう。

なお、交通事故の解決を謳う専門家には、弁護士の他に行政書士がいます。
確かに、行政書士には後遺障害等級認定の申請等、書類提出を代行して貰うことが可能です。

しかし、相手方との示談交渉は弁護士しか出来ません(行政書士が行うと、弁護士法違反として、刑事罰が科される可能性すらあります)。

また、訴訟提起も弁護士しか行えません。依頼するならば、全て任せられる弁護士の方がよいでしょう。

②賠償額の増額が期待できる

「示談代行」というだけであれば、完全な被害事故でなければ任意保険会社が行ってくれます。
しかし、保険会社同士でのやり取りで終わらせるよりも、弁護士が入ることによって賠償額の増額が期待出来るのです。

その理屈はこうです。
交通事故によって発生する賠償のうち、慰謝料には以下の3つがあります。

  1. 自賠責基準
  2. 任意保険基準
  3. 裁判基準

1.自賠責基準とは、法律上の強制保険である自賠責保険の支払基準であり、2.任意保険基準は、各損害保険会社が保険金支払のために用いる内部基準、3.裁判基準は、これまでの交通事故裁判例の蓄積によって作成された基準である。

賠償額は、1、2、3の順に高くなると言われています。

そして、保険会社同士のやり取りとなった場合、何となしに自賠責基準または任意保険基準で解決されてしまうことが多いです。

他方、弁護士が入れば相手方保険会社はおおよそ裁判基準に合わせた慰謝料額を提示することになります。

そのため、交通事故は弁護士が入ることによって賠償額の増額が期待出来るのです。

さらに弁護士は、慰謝料以外にも、後遺障害等級認定においてもより有利な等級の獲得のため動いてくれるはずです。

こうしたことから、交通事故は法的トラブルの中でも弁護士に依頼するメリットが大きい部類と言われています。

(2)デメリット(弁護士費用)

弁護士に依頼するメリットが大きいことはこれまで述べたとおりだが、弁護士もボランティアではありません。
そこで、弁護士費用についてご説明いたします。

①任意保険に弁護士特約がある場合

多くの任意保険には「弁護士特約」が付帯されています。
これは、交通事故被害に遭った場合の弁護士費用を一定額(多くは1回300万円)まで補償してくれるものです。

そのため、弁護士特約がある場合、基本的には費用負担を心配せずに弁護士に依頼できるので、弁護士に依頼するデメリットは無いと言っていいでしょう。

なお、保険会社から弁護士を紹介してくれる場合もあります。特約がある場合には相談してみるといいでしょう。

②弁護士特約がない場合

この場合は、自費で弁護士を依頼しなければなりません。

弁護士費用は事務所などによって異なりますが、現在は公には用いられなくなった弁護士会の旧報酬規程が一応の参考になります(現在でも基準として利用する事務所が多いため)。

以下の通りです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円~3000万円の部分 5% 10%
3000万円~3億円の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

たとえば、後遺障害等級14級の認定に基づいて110万円の慰謝料請求を依頼するとします。

この基準によれば、300万円以下の訴訟事件着手金(依頼時に支払う金額)は請求額の8%、報酬金(事件解決時に支払う金額)は得られた額の16%だから、着手金が8万8000円、報酬金が17万6000円になります(いずれも税抜)。

合計26万4000円です。

ただし、今は弁護士の料金体系は自由化されているため、弁護士によって上記報酬規程より安いこともあれば、高いこともあります。

最近では、着手金無料(つまり、初期費用がかからない)で完全成功報酬型としている事務所もあります。

交通事故を多く手がける事務所は、このパターンも多いです。
相談だけなら無料ということもあるため、まずは見積もりも含めて相談してみてはいかがでしょうか。

2.交通事故に強い弁護士の見分け方

一口に弁護士といっても職域は広大なので、全員が交通事故に強い弁護士とは言えません。
そこで、以下に交通事故に強い弁護士を見分けるポイントを挙げます。

(1)経験・実績

医師が専門特化しているように、弁護士にも各々得意分野があり、そこでの経験・実績は大きなポイントとなります。

特に交通事故は、医学的な所見について通じている必要があるなど、専門性が高い分野です。

最近では専門分野の実績をホームページに掲載している事務所も多くあります。

交通事故を全面に押し出していれば、その事務所は経験や実績を伴っている可能性が高いでしょう。

一方で、単に取扱い案件としているだけであれば、さほど交通事故を扱っていない可能性があります。
まずはホームページを確認してみましょう。

(2)説明のわかりやすさ

初回相談では、その弁護士の説明が分かりやすいかどうかをチェックしましょう。
専門用語を羅列して一般の方を煙に巻くような弁護士では、信頼関係など築けないし、丁寧な仕事をしてくれるのか不安があります。

(3)質問への答え方

また、相談時は質問への回答もきちんと見るようにしましょう。

質問に素早く的確に答えられるのであれば、交通事故事件についての知識や経験の裏付けになります。

(4)交渉力

交通事故は、交渉の相手方が大企業(保険会社)であったり、その大企業が依頼した弁護士など、手強いことも多いです。

依頼するならば、安易に妥協しない交渉力を持った弁護士が良いでしょう。
相談時、その弁護士が頼れる雰囲気かどうかチェックすることも大切です。

3.交通事故に強い弁護士の探し方

それでは、どうやって弁護士を探せば良いでしょうか。
以下では、主だった方法をご紹介いたします。

(1)知人経由で

昔から多い方法は、知人経由で弁護士を探すことです。
この方法だと、依頼者・弁護士ともに安心して仕事が出来ます。

しかし、これだと広く探せないので、紹介されたのが交通事故に通じていない弁護士である可能性も高いです。

そうであれば、その弁護士の知り合いで交通事故に強い弁護士をご紹介していただくのも手です。

(2)弁護士会・法テラス経由で

弁護士会や法テラスが、一般の方が弁護士を探しやすくなるよう弁護士を紹介しています。

①日本弁護士連合会

http://www.nichibenren.or.jp/
0570-783-110

②法テラス

http://www.houterasu.or.jp/
0570-078-374

このように弁護士会や法テラス経由で探す方法もあります。

(3)インターネットで探す

知人に弁護士がいない方にとって、インターネットは弁護士探しの強い味方です。
インターネット経由の中でも大きく以下の2つの探し方があります。

①弁護士のポータルサイトを利用する

弁護士ドットコム」というサイトには、多くの弁護士が登録しているので参考になります。

②GoogleやYahoo!などで検索して探す

また、検索サイトで「交通事故 弁護士」などと検索して探す方法もあります。

4.弁護士に相談に行く際に準備しておくべき物

弁護士に相談する際は、以下の物を可能な限り準備して持参すると、より充実した相談が可能になります。

(1)事故状況に関する資料

交通事故証明書、事故状況を示す図面(道路状況、加害・被害車両の位置、事故の場所、日時、天候等)、現場・物損等の写真等

(2)怪我に関する資料

診断書、後遺障害診断書 、治療費明細書(入通院日数、治療費、通院費のメモなど)等

(3)収入関係の資料

事故前の収入を証明するもの(給料明細書、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書の写し等)

(4)交渉過程の資料

相手方からの提出書類、示談交渉の経過メモ、加害者の任意保険の有無と種類、担当者の情報等

(5)その他

差額ベット代、付添日数・費用、修理費、家屋改修費、有給休暇日数等

まとめ

以上をご参考にしていただき、弁護士を有効に活用しながら交通事故を解決していただければ幸いです。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket

Twitter・RSSでもご購読できます。