連れ子は相続人になれる?連れ子が遺産相続する方法

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誰もが当事者となり得るのが、「相続」。
なかには、ご自身に万が一のことがあった場合のことを考えている方もいらっしゃるでしょう。

もし、あなたが再婚をしていて、その配偶者に連れ子がいた場合、その連れ子にはあなたの財産が相続されるのでしょうか。

今回は、連れ子の相続関係について説明していきたい。ご参考になれば幸いです。

1、連れ子は相続人になれる?

誰が相続人になるか(相続財産をもらえるか)については、民法に記載されています。

相続関係については、後述の「4、連れ子の相続分(法定相続分)は?」で詳しく述べるが、民法において相続人になれる人は、簡単に言えば、被相続人(死亡した者)の血族(子、孫、親、兄弟姉妹)とその配偶者です。

そのため、被相続人(亡くなり、その財産が相続される者)と直接血の繋がりのない連れ子は相続人になることができません。

2、連れ子が相続人になる方法は?

では、連れ子はどうやっても相続人になることができないのでしょうか。

一つだけ方法がある。それは、被相続人と連れ子が「養子縁組」しておくことです。

なお、養子縁組についての詳細は、後ほど「3、養子縁組の方法」でご説明いたします。

3、養子縁組の方法

養子縁組は、養子縁組届を提出することによって成立します。
以下で、養子縁組の方法について詳しくご説明いたします。

 (1)養子縁組が認められるための要件

養子縁組が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

  • 養親(親となる者)が成年であること
  • 養子(子となる者)が養親の尊属又は年長者でないこと
  • 養子が養親の嫡出子又は養子でないこと
  • 夫婦の一方が養親又は養子となる場合には配偶者の同意があること
  • 配偶者のある者が未成年者を養子とするには夫婦で縁組をすること(養子が配偶者の嫡出子の場合を除く)
  • 養子が未成年者のときは家庭裁判所の許可があること(自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合を除く)
  • 後見人が被後見人を養子とするときは家庭裁判所の許可があること

 (2)届出人

届出人は、養親および養子(15歳未満の人は法定代理人)です。

 (3)届出場所

届出場所は、養親もしくは養子の本籍地または届出人の所在地の区市役所・町村役場になります。

 (4)必要書類等

養子縁組を実際に提出する際には、

  • 届書(成年者証人2人の署名押印が必要)
  • 届出人の印鑑(認印で可)
  • 戸籍謄本または戸籍全部事項証明書(本籍地に提出する場合は不要)
  • 本人確認書類
  • 家庭裁判所の縁組許可の審判書謄本など(許可が必要な場合)

などが必要になります。

なお、届け出る役所等によっては、必要書類が異なることがあるので、詳しくは提出先の役所に問い合わせて頂きたいです。

 (5)養子縁組の成立

実際に養子縁組届を提出した日に、養子縁組が成立します。

4、連れ子の相続分(法定相続分)は?

最後に、連れ子を養子縁組した場合の相続分について記載していきます。

 (1)相続人の種類・範囲

相続人の種類・範囲については民法に規定されています。

民法は、相続人の種類と範囲について、①配偶者相続人、②血族相続人と定めています。

そして、これらの者以外を相続人とすることはできません。

①配偶者相続人

配偶者相続人とは、配偶者、つまり夫又は妻のことをいう。そして、配偶者は、常に相続人になります。

なお、この場合の「配偶者」は、法律上の配偶者に限られ、内縁の配偶者(事実婚など、婚姻届を出していない場合)は含まれないので注意しましょう。

②血族相続人

血族相続人とは、血縁により相続人となる者のことを言います。

直系卑属(子や孫など)、直系尊属(父母や祖父母など)、兄弟姉妹がこれに当たる。連れ子を養子縁組した場合、血族相続人となります。

なお、後述するように、血族相続人には順位があります。

 (2)法定相続分の割合

民法は、相続人が複数いる場合の遺産に対する取得割合(相続分)を定めています。
これを、「法定相続分」と言います。

被相続人は、遺言で法定相続分とは異なる相続分を指定することができるが、遺言による指定がない場合には、この法定相続分が適用されることになります。

①配偶者と連れ子が相続人の場合

この場合には、配偶者が2分の1、子が2分の1の相続財産を相続します。

なお、連れ子以外にも子供がいる場合、子の相続分はそれぞれ均等の相続分(2分の1÷子の数)になります。

②配偶者がおらず、連れ子のみ、もしくは連れ子の他に子供がいる場合

配偶者がいない場合、相続人が養子縁組した連れ子のみのであれば全遺産を連れ子が相続します。
他に子供がいる場合には、人数分で均等に分けることになります。

(3)遺言がある場合

もし、遺言がある場合には基本的には遺言の通りに遺産が相続されることとなります。
ただ、遺言の内容が連れ子の遺留分を侵害する場合には、遺留分減殺請求することで一部の遺産をもらうことができます。

遺留分について詳しくは「遺留分とは? 相続に備えて知っておきたい6つのこと」をご参照ください。

まとめ

今回は、連れ子の相続関係について説明してきたが、いかがだったでしょうか。
今回の話が、連れ子に相続させたいとお考えの方の参考になれば幸いです。

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