エポスカードに過払い金返還請求する場合に知っておきたい5つのこと

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ファッションで有名なマルイでお馴染みのエポスカード。一番最初にクレジットカードを作ったのがこのエポスカードだったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

エポスカードを使ってショッピングをしていた場合には問題ないのですが、場合によってはキャッシングをご利用されたことがある方もいらっしゃるでしょう。もし、一度でもキャッシングをご利用されたことがあれば、もしかしたら過払い金が発生しているかもしれません。

そこで今回は、エポスに対して過払い金請求する場合に知っておきたい事柄に焦点を当ててご説明します。エポスに過払い金請求したいとお考えの方のご参考になれば幸いです。

なお、もし過払い金返還請求に関する弁護士をお探しの方がいらっしゃいましたら、こちらでホウツウおすすめの弁護士を紹介しています。

1、エポスとはどのような会社?

エポスとは、正式には、株式会社エポスカードと言います。エポスは、クレジットカード業務とクレジット・ローン等金融業務を主な事業としています。

エポスは、母体がマルイデパートということで、ある程度経営状態は安定していて、過払い金返還原資にも特に問題はありません。ただし、最近はマルイ本体の業績も以前ほど好調でないことから、できるだけ早く過払い金請求する方が良いでしょう。

2、エポスカードからの過払い金の返還状況は?

※この項目で記載している回収率や回収までの期間はあくまで法律事務所や司法書士事務所に依頼した場合の目安なのでご注意下さい。もし個人で請求する場合には回収率は低くなる傾向があります。また、過払い金の金額に争いがある場合には回収にかかる期間は長期化する傾向があります。

(1)過払い金の回収率の目安

任意交渉の場合、実際に発生している過払い金の90%~100%で和解できます。

前述のように、エポスは現時点では比較的経営状態が安定しているため、他の消費者金融などと比べてもより多くの過払い金の回収が期待できます。

(2)過払い金回収までの期間の目安

任意交渉の場合、過払い金回収の期間としては、おおよそ請求から1ヶ月から3ヶ月ほどです。

現在、エポスとはほぼ裁判をせずに和解することができています。

3、エポスに過払い金請求をする場合の注意点

(1)エポスカードが利用できなくなる

エポスに過払い金請求をした場合、エポスとの取引は終了となり、エポスカードは利用できなくなります。

過払い金請求後に再度エポスカードを作ることができるかどうかはエポスの判断になります。ただし、過払い金請求後、多少の期間(1~2ヶ月程度)を空けて申し込めば、審査内容に応じてカードを発行してくれるようです。

(2)ショッピング利用残高がある場合

エポスカードでショッピングをしてその利用残高がある場合には、その残高と過払い金が相殺されることになります。例えば、過払い金が50万円発生していて、ショッピングの残高が30万円ある場合には、実際には20万円しかお手元に戻ってきません。

もし、過払い金よりもショッピングの残高の方が多い場合には、信用情報機関が行う返済能力に関する情報(いわゆる、ブラックリスト)になる可能性もあります。そのため、ショッピングの残高を完済してから過払い金請求をすることをお勧めします。

(3)取引履歴が開示されない場合がある

エポスに取引履歴を開示請求した場合、平成9年(場合によっては平成7年)以前の取引履歴については一切開示されません。もし、ご本人が契約書や取引履歴、取引明細をお持ちの場合は問題ありませんが、20年近くも前のものであるため、それらをお持ちの方は少ないでしょう。

取引履歴が開示されない部分については、推定計算(開示された取引履歴などを参考にして平成9年以前の取引を想像して計算すること)によってエポスに過払い金を請求することになるでしょう。

ただし、エポスの場合には、この手続きを行ってくれる場合もあるようです。

(4)エポスが保証会社になっている銀行からの借り入れをしている場合

スルガ銀行のカードローンのうちエポスが保証会社になっている契約があります。この場合には、スルガ銀行のカードローンの利用に影響が出る場合があるようですので、事前にご確認されると良いでしょう。

(5)ゼロファーストから借り入れをしている場合の注意点

エポスはゼロファーストを吸収合併したこととの関係から、エポスからの借り入れが完済していても、ゼロファーストの借り入れが残っている場合には完済扱いにはなりません。

ブラックリストに登録されないようにするためにも、ゼロファーストからの借り入れについても完済しておくようにしましょう。

4、エポスへの過払い金請求は弁護士に依頼した方がいい?弁護士に依頼するメリットとデメリットは?

(1)メリット

①時間と手間が省ける

弁護士に依頼した場合には弁護士が全ての作業を依頼者に代わって行ってくれますので、過払い金請求をするにあたっての時間と手間を省くことができます。

後述の「5、エポスへ過払い金請求をする流れ」で説明しますが、もし過払い金請求をご自身で行った場合、実際に過払い金を回収する作業には多大な時間と手間がかかることになります。これは、仕事を抱えている方にとっては大きな負担です。

そのため、弁護士に依頼することで、全ての手続きを任せることができ、結果として時間と手間を省くことができます。

②家族に知られずにすむ

本人自らがエポスとやりとりする場合には、基本的に電話や書面によることになります。もし、自ら対応する場合には、取引履歴等の書類は原則としてご自宅に郵送されてしまいます。そのため、そのような書類が家族の目に触れた場合には、借金をしていた事実がバレてしまうことも少なくありません。

しかし、弁護士に依頼した場合には、全てにおいて弁護士が窓口になるため、基本的にご本人に直接連絡が来ることはありません。

そのため、弁護士に依頼した場合には、家族に知られずにすみます。

③本人が請求するよりも高額の過払い金が期待できる

もちろん、過払い金返還請求は弁護士に依頼せず、ご自身で行うことはできます。しかし、その場合には、エポスの担当者は「相手は交渉に慣れていない」と思って強気の交渉をしようと、低い金額を提示してくることがあります。

しかし、そのような場合でも、専門家である弁護士が代理人として交渉することによって、より高額の過払い金を獲得できる可能性があります。

④早期解決が見込める

また、③同様、エポスの担当者は「相手は交渉に慣れていない」と思って強気の交渉をしようと、交渉や支払期限を先延ばしにしてくることもあります。

しかし、そのような場合でも、専門家である弁護士が代理人として交渉することによって、早期解決が見込めます。

(2)弁護士に依頼するデメリット

弁護士に過払い金請求を依頼した場合の最大のデメリットは、弁護士費用がかかることです。

具体的には、以下のような弁護士費用がかかることになります。

①相談料

相談料とは、弁護士に相談する際にかかる費用のことです。

相談料は、1時間1万円(税抜)が相場です。しかし、過払い金請求に関しては現在多くの法律事務所では無料で対応しています。

②着手金

着手金とは、事件着手時に発生する費用のことで、結果にかかわらず、返金されないもののことです。

着手金として、業者1社ごとに費用がかかります。相場としては、1社につき4万円ほどです。

なお、法律事務所によっては着手金をとらない事務所もあるようです。

③基本報酬

基本報酬は、着手金とは異なり、業務終了後にかかる費用のことです。

仮に着手金がかからない法律事務所でも、基本報酬として1社ごとに費用がかかります。相場としては、着手金と同様に4万円ほどです。

なお、着手金と基本報酬は両方かかるわけではなく、いずれか一方のみがかかることになります。

④成功報酬

成功報酬とは、過払い金を回収した場合に実際に回収した金額に応じてかかる費用のことです。

成功報酬は、裁判をせずに回収した場合には、実際に獲得できた金額の20%ほどが相場です。他方、裁判で回収した場合には、実際に獲得できた金額の25%ほどが相場です。

⑤減額報酬

減額報酬とは、引き直し計算をしてもまだ借金が残っていた場合に、実際に減額できた金額に応じてかかる費用のことです。

減額報酬の相場は、実際に減額できた金額の10%ほどです。

5、エポスへ過払い金請求をする流れ

(1)まずは、取引履歴を取得する

まずは、取引履歴を取得しましょう。

方法としては、取引履歴請求書を作成してFAXまたは郵便でエポスに送付することになります。請求してからおおよそ1~2週間程度で手元に取引履歴が届くでしょう。

(2)引き直し計算をする

取引履歴が届いたら、次は過払い金の計算(「引き直し計算」)をすることになります。

そして、引き直し計算をするにあたっては、

  • 取引履歴
  • Excelが使えるパソコン
  • 過払い金計算ソフト

が必要となります。

(3)エポスに過払い金を請求する

引き直し計算を行って、実際に過払い金が発生していた場合には、その金額の支払いを求めてエポスに請求することになります。

その際には、エポスに過払い金請求書を送付します。送付方法は、FAXまたは郵便で行うことになります。

(4)エポスと電話等で交渉する

請求後は、エポスと電話等で和解交渉をすることになります。

交渉の際には、実際に発生している過払い金の額よりも低い金額での和解を求めてくることが少なくありません。とりわけ、全体の借り入れの中で一度でも完済したことがある場合には、エポスは各取引が別契約であると主張してくることがあります。この主張は、分断前の取引について発生した過払い金を分断後の貸付金に充当させないことで、過払い金の額を減らそうというものです。

しかし、過払い金を請求する側としては、取引は一連のものであると主張して満額を返してもらえるように毅然とした対応をすることを心掛けましょう。

もし、ここで満足のいく回答が得られれば、和解となり、過払い金が入金されることになります。

(5)交渉が決裂したら訴訟で回収する

エポスとの任意の交渉で満足のいく結果が得られない場合には、過払い金返還請求訴訟を提起することになります。訴訟は、訴状その他必要書類と所定の収入印紙と郵便切手を裁判所に提出することで始まります。

訴訟になれば、最終的に判決をもらって解決することになりますが、訴訟と併行して交渉を行い、場合によっては途中で和解に至ることもあります。

(6)過払い金が入金される

いずれにせよ、判決か和解で過払い金を勝ち取ることができれば、エポスから過払い金が入金されることになります。

もし、ご自身で過払い金請求する場合には、「自分でできる!弁護士に依頼せずに過払い金請求するための全手順」の記事をご覧下さい。

まとめ

今回はエポスに過払い金請求する場合について知っておきたい事柄について説明してきましたが、いかがだったでしょうか。今回の話がエポスに過払い金請求しようと考えている方のご参考になれば幸いです。

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