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牛見 和博弁護士 | 弁護士法人牛見総合法律事務所

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交通事故が起こった場合、弁護士に依頼したら有利な条件で示談ができます

交通事故が起こったら、さまざまな問題が発生します。
損害賠償手続を進めるためには、相手方保険会社と交渉する必要がありますが、そもそもどのようにして示談交渉を進めたら良いかわからなかったり、自分で相手と示談交渉することが非常に大きなストレスになったりするケースもあります。

また、被害者が自分で交渉をしていると、保険会社は自社独自の基準である任意保険基準で計算した示談金を提示してきます。
これは、裁判所基準(裁判例の積み重ねにより確立した基準)より大幅に低い金額になるので、保険会社の提示金額をそのまま受け入れると、本来請求できる損害賠償金よりも大幅に低い金額しか受け取れないという問題が発生します。

保険会社の提示する示談金額と、裁判所基準に基づき算定した金額とが、数百万円違うケースも多々あります。
この点、示談交渉を弁護士に依頼した場合、不合理な基準に基づく保険会社の提示に反論し、裁判所基準に基づき示談交渉することができますので、損害賠償金の増額が期待できます。

このように、交通事故では弁護士に相談すると、有利な条件で示談できますので、一度弁護士に相談することをおすすめします。

離婚問題を有利に解決するためには、弁護士のサポートが重要です

離婚の際には、さまざまな問題が発生します。
まず、どのような手続で離婚するかという問題があります。

離婚で特に多いのは協議離婚ですが、協議離婚をするためには相手方の同意が必要です。
同意がなければ調停や裁判をしなければなりません。

1人で調停をするのは不安であったり、どのように手続を進めて良いかわからなかったりするケースが多いでしょう。
裁判をするならなおさらです。この場合には、弁護士のサポートを受けることがほとんど必須になります。

離婚の際には子どもの問題も重要です。
親権者を誰にするか、養育費をいくらにするか、離婚後の面会交流の方法などを決める必要があります。
熾烈な親権争いが起こると、離婚問題が何年もかかってしまうケースもあります。親権者が決まっても、養育費の金額についてもめてしまうこともあります。

さらに、財産分与や慰謝料、婚姻費用分担請求など、離婚にはお金に関する様々な問題があります。
再スタートのためにはお金の問題も非常に重要です。

このように、離婚問題で有利な解決を導くには、弁護士のサポートを受けることが重要です。離婚問題でお悩みの場合には、是非とも一度ご相談ください。

借金問題は、1人で悩まずに、早めに弁護士に解決を依頼しましょう

借金問題を抱える人は、とても多いです。
借金を負ったままの生活というのは、精神的につらいものです。

返済に追われると気が休まる暇がありませんし、かといって借金を返せないまま放置していた場合、給料を差押えられるなどして、現在の生活を維持できなくなる可能性もあります。

このような場合には、弁護士に依頼して債務整理の手続を取ると、劇的に状況が改善出来ることが多くあります。

また、利息制限法所定の利息よりも高い利息を支払っていた場合には、実は、既に借金を返し終わっており、逆に数百万円単位で過払い金が戻ってくる可能性もあります。

借金問題については早めに弁護士に依頼して解決してしまうのが得策です。
弁護士に依頼すれば、債権者からの請求はすぐに止まりますので、精神的にも楽になりますし、その間に生活を建て直すことも可能になります。

労働問題は、弁護士の力を借りて解決しましょう

労働トラブルも、よくある法的トラブルの一種です。
たとえば、未払賃金の問題や、不当解雇の問題、労災などが代表的です。

未払賃金とは、1日8時間あるいは1週間に40時間を超えた時間、また、深夜(午後10時~午前5時)に労働した場合に生じる賃金及び割増賃金などのうち、支払いがなされていないもの等をいいます。
未払賃金の請求は、退職金を除き過去2年分に限られますが、場合によっては数百万円に達することもあり、みなさまの重要な権利であるといえます。

管理職とされている場合であっても、残業代を支給しないことが違法とされるケースもあります。
適切に残業代を支払ってもらうには、弁護士のサポート受ける必要があります。

また、労働契約法では、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」とされています。
そのため、裁判実務において、従業員の解雇は厳しく制限されており、不当に解雇されたからといって、すぐにあきらめる必要はありません。

このように、労働問題について適切に解決するには、弁護士の助けを借りることが大切ですので、是非とも一度、ご相談ください。

遺産相続に関するさまざまな問題について、トータルでサポートいたします

それまで仲のよい家族であったにも関わらず、相続が発生した途端、遺産の取り分をめぐって関係が悪化し、絶縁状態になってしまうことも珍しくありません。

そのような事態を避けるため、あらかじめ生前に遺言書を作成しておくなど、生前から相続対策をとっておくことが必要です。
しかし、遺言書は民放で厳しく要式が定められており、内容によっては遺言の効力が認められなくなることがあります。

相続人間で遺産分割のトラブルが起こり、また、調停などで解決するしかなくなることもあります。

遺産相続による問題は弁護士のサポートを受けることが大切です。
法律の専門家であれば、煩雑な手続きを任せることができる上に、正しい遺言書の書き方のアドバイスや、調停などで代理人となるなど、適切な解決を導くことも可能です。

相続問題でお悩みの場合には、是非とも一度、ご相談ください。

料金体系

交通事故

項目 費用・内容説明
相談料 ・初回無料(2回目以降:30分あたり1万円+消費税)
着手金 ・無料
成功報酬金 ◎訴訟せずに解決した場合:10万円+賠償額の10%
ただし、最低額20万円
◎訴訟により解決した場合:20万円+賠償額の10%
いずれも別途消費税がかかります。
その他(弁護士費用保険がある場合) 一般の着手金・報酬金
※通常300万円までは保険金が出ますので自己負担はありません。

離婚問題

項目 費用・内容説明
相談料 初回無料(2回目以降:30分あたり1万円+消費税)
協議書作成 10万円+消費税
着手金 ※協議→調停→訴訟と全てご依頼いただいた場合の目安
・協議:10万円
(開始後3か月まで、超過は3か月につき10万円)
・調停:20万円
※調停から受任する場合:30万円
・訴訟:20万円
※訴訟から受任する場合:30万円
いずれも別途消費税がかかります。
成功報酬金 ・離婚あるいは復縁が達成された場合:着手金と同額
(ただし、協議の場合:20万円)
・親権に争いがある場合に、親権獲得が達成された場合:着手金の半額
・婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料などを増額(減額)させた場合:増額(減額)の10%(なお、養育費については、2年分の金額をベースとします)
いずれも別途消費税がかかります。

債務整理、過払い金請求

項目 費用・内容説明
相談料 初回無料(2回目以降:30分あたり1万円+消費税)
任意整理 着手金:債権者の数×3万円+消費税~
報酬金:借金を減額できた額の10%+消費税
個人再生 30万円+消費税~
破産 個人破産の場合:20万円+消費税~
少額管財事件の場合:30万円+消費税~
事業主の破産の場合:50万円+消費税~
過払い金 着手金:無料
報酬金:以下の①・②のうち、どちらか高い方の金額。
① 借金を減額できた額の10%+消費税
② 過払い金を取り戻せた額の15%(訴訟の場合:20%)+消費税

労働問題

項目 費用・内容説明
法律相談料 初回無料(2回目以降:30分あたり1万円+消費税)
解雇・不当労働行為 ※交渉→審判→訴訟と全てご依頼いただいた場合の目安
◎着手金
・交渉:10万円(5時間まで、超過は1時間につき2万円)
・労働審判:20万円(審判から受任する場合:30万円)
・訴訟:20万円(訴訟から受任する場合:30万円)
◎報酬金
・解雇や不当労働行為を防げた場合:着手金と同額
・金銭請求を伴っていた場合
300万円以下の場合:16%
300万円超~の場合:10%+18万円
いずれも別途消費税がかかります。
残業代請求 ◎着手金:10万円
→ 訴訟移行の場合:追加で20万円
◎報酬金
・取得金額300万円以下
→ 取得金額の16%(ただし、最低額20万円)・取得金額300万円超~
→ 取得金額の10%+18万円いずれも別途消費税がかかります。
その他の労働問題 一般の着手金・報酬金

遺産相続

項目 費用・内容説明
法律相談料 初回無料(2回目以降:30分あたり1万円+消費税)
遺言書作成 ・定型:10万円
・非定型:20万円〜
※遺産評価額によって変わります。いずれも別途消費税がかかります。
遺産分割協議(調停・審判を含む) ◎着手金:30万円
◎報酬金
・分配完了時の取得金額3000万円以下
→取得金額の16%
・3000万円超~3億円以下
→取得金額の8%+240万円
・3億円超~
→5%+1140万円
いずれも別途消費税がかかります。
遺留分減殺請求 ◎着手金:10万円
→ 訴訟移行の場合:追加で20万円◎報酬金
・取得金額3000万円以下
→取得金額の16%・3000万円超~3億円以下
→取得金額の8%+240万円・3億円超~
→5%+1140万円いずれも別途消費税がかかります。

一般民事事件(訴訟、審判、調停、交渉など)

経済的利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下の場合 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え
3,000万円以下の場合
5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 2%+369万円+消費税 4%+738万円+消費税

アクセスマップ

山口県山口市中央5-2-34セントラルビル5階

事務所情報

事務所名 弁護士法人牛見総合法律事務所
弁護士

牛見 和博

住所

山口県山口市中央5-2-34セントラルビル5階

最寄駅

JR山口駅あるいは湯田温泉駅下車・車で5分

電話番号 0120-686-033
対応地域

山口県

定休日

なし

営業時間

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