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小原 望弁護士 | 小原法律特許事務所

料金体系

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まずは、お気軽にご相談・お問い合わせください

お電話での相談窓口

0120-218-078【通話無料】

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平日 9:00 - 19:00
土曜 9:00 - 17:30

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誰でも被害者や加害者になり得る交通事故問題は、お早めに弁護士にご相談ください

交通事故が起こる場合、どのような方でも被害者にも加害者にもなる可能性があります。
不運にも被害者になってしまったら、怪我もしますし社会生活も制限されてしまうことが多いので、まずは健康や社会生活の回復に向けて各種の手続きをすすめていく必要があります。

そのためには、後遺障害の等級認定を受けたり、逸失利益や休業損害、慰謝料を請求したり、いろいろな対処が必要になります。
加害者になってしまった場合には、法律によって決められた責任を果たさなければなりません。交通事故を起こしたら、民事上の責任(不法行為)や刑事上の責任、行政上の責任(免許点数など)の問題が起こります。

当事務所では、交通事故の被害に遭われた方から広く示談・損害賠償請求訴訟・調停、加害者の賠償提示額等のご相談をお受けしており、被害者と加害者双方にとって適切な示談内容を実現出来るようにお手伝いいたします。
さらに、国内のみならず国際的な法的事案にも対応していますので、海外での交通事故のご相談及び外国人の方の日本国内の交通事故のご相談にも迅速に対応させて頂くことが可能です。
交通事故に遭ったら、まずは当事務所にご相談ください。

国際的な離婚問題にも対応可能ですので、まずは一度ご相談ください

離婚トラブルが起こると、さまざまな悩みが発生します。
慰謝料や財産分与、養育費などの金銭問題もありますし子どもの親権の問題なども大きいです。

離婚手続きをどのように進めれば良いかわからないことなどもあり、弁護士の助けが重要になります。

DVや不貞などがあって、相手に慰謝料請求をしたいというケースもあるでしょう。
また、近年では、離婚トラブルに関しても今までとは違った、国際的な問題が多くなってきております。

当事務所では、国内の離婚トラブルだけではなく国際的な離婚問題や海外の法律にも対応して離婚問題の解決を目指しております。

当事務所には海外法に精通した経験豊富な弁護士もいるので、適切なアドバイスをすることができ、トラブル解決のための最善のご提案をさせていただきます。
もちろん、国際離婚問題に関わらず、幅広い層のお客様からの様々なご相談に誠実に取り組んでおります。

離婚問題を抱えている方は、まずは一度当事務所にご相談ください。

労働問題は、使用者側でも労働者側でも弁護士の助けが重要です

当事務所では、使用者側からも労働者側からも、積極的に労働問題に取り組んでいます。

使用者側の場合、労働者とのトラブルに発展しないように、労働契約や就業規則の定め方から、労働者に対する日々の対応方法についてアドバイス致しますので、紛争を避けることができます。

また、労働者からの労働審判の申立、訴訟提起などがあった場合も、なるべくスムーズに解決できるよう対応致します。
メンタルヘルスケアなどの新しい問題にも幅広く対応可能です。

労働者側の場合、「会社から突然解雇を告げられた」「残業代を払ってくれない」「セクハラ・パワハラなど職場でのいじめが激しい」などのお悩みを抱えた方が多くいらっしゃいます。このような場合、泣き寝入りをせずに弁護士に相談すると、道が開けるものです。

当事務所でも、使用者に対する示談交渉や、労働審判申立、民事訴訟提起などの中からベストな解決方法をご提示させて頂けますので、是非とも一度、ご相談ください。

国内問題も国際問題も、企業法務に幅広く対応しています

当事務所は、企業法務に大変力を入れて取り組んでいます。

国内案件では、売買取引契約、販売店契約、業務委託契約、ライセンス契約等の日常的案件、企業買収、合弁・株式取得契約等の事業活動における様々な案件に関する助言をはじめ、株主総会、取締役会の運営、コーポレートガバナンス、その他企業を取り巻く種々の法律問題に関する助言や交渉・調停・訴訟代理をしています。

知的財産法や独占禁止法、労働法、不動産法、環境法など各種の法律にも対応可能です。

国際案件では日本企業の海外進出、海外投資、その他の国際取引に関する助言、許認可取得、外国会社設立、会社の運営に関する各種契約、現地の法律事務所と協力して依頼者の必要な一切のサービスを提供致します。
また知財国際訴訟、販売権・ライセンス契約・建築契約等に関する国際仲裁等の代理もさせて頂きます。

このように幅広く深いサービスは、当事務所ならではのものと自負しております。
もちろん、顧問弁護士もお受けしております。近年、法律問題の増加に伴って企業としても常時気楽に相談ができるマイ・ロイヤーが必要になっています。

当事務所では、顧問契約を締結して頂きましたら一定の顧問料で何回でもご相談して頂くことが出来るので、
お役に立てると思います。
まずは一度、ご相談ください。

遺産相続は、早めの対処が重要です。国際問題にも対応可能な事務所です

遺産相続トラブルを避けるためには、早めの対処が重要です。
一般的に相続対策は不十分な場合が多いのが実情です。

本当は、誰もがいつ亡くなるか分からないのですが、そのうちに遺言書を作ろうなどと思っている間に日時が経過してしまい、準備不足のまま最後を迎えてしまうのです。

よくあるトラブルに、次のようなものがあります。
子供のいない老夫婦が夫婦で購入した家に住んでいる場合、残された配偶者に全遺産を遺贈するという内容の遺言をしていなかったので、他の相続人である兄弟姉妹から居住用の家を売却してお金を支払うように要求されるトラブルです。

このようなことになってしまったら、残された配偶者は住むところがなくなって大変困ります。

最近は、相続人が外国人であったり、海外在住の日本人であったり、遺産の中に海外の不動産や銀行預金があるケースも増えています。
このようなケースでも、当事務所では経験豊富な国際弁護士がフォローできますのでスムーズに手続きが可能です。

遺産相続問題は、是非とも一度当事務所にご相談いただけましたら幸いです。

料金体系

法律相談

個人の方のご相談 30分ごと 5,000円(消費税別)
事業者に関するご相談 30分ごと 10,000円(消費税別)

交通事故

以下を基準に協議させていただきます(着手金に関しては事案により分割等のご相談に応じます)。

交渉・調停・紛争処理センター

請求額 着手金 報酬金
300万円以下 8%×2/3+消費税 16%×2/3+消費税
300万円を超え3,000万円 (5%+9万円)×2/3+消費税 (10%+18万円)×2/3+消費税
3,000万円を超え3億円 (3%+69万円)×2/3+消費税 (6%+138万円)×2/3+消費税
3億円を超える (2%+369万円)×2/3+消費税 (4%+738万円)×2/3+消費税

裁判

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%+消費税 16%+消費税
300万円を超え3,000万円 5%+9万円+消費税 10%+18万円+消費税
3,000万円を超え3億円 3%+69万円+消費税 6%+138万円+消費税
3億円を超える 2%+369万円+消費税 4%+738万円+消費税

自賠責保険被害者請求

傷害部分手数料 10万円+消費税
後遺障害部分手数料 20万円+消費税
異議申立手数料(申請から引き続きの場合) 5万円+消費税

離婚問題

経済的利益の額 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
300万円以下 8%(ただし最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

費用実費

裁判所予納金、郵券、通信費、その他事件処理に必要な経費

労働問題

経済的利益の額 着手金(消費税別) 報酬金(消費税別)
300万円以下 8%(ただし最低額10万円) 16%
300万円を超え3,000万円 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える 2%+369万円 4%+738万円

企業法務

顧問料(月額)

事業者 月額50,000円(消費税別)より
非事業者 月額5,000円(消費税別)より

遺産相続

相続人調査・相続関係図作成

50,000円(消費税別)

相続財産調査

100,000円(消費税別)

遺産分割協議の代理人(家庭裁判所での調停、審判)

着手金
示談:150,000円(消費税別)
調停・審判:300,000円(消費税別)(裁判移行時に150,000円(消費税別)を追加でお支払いただきます)
報酬金
示談:5.25% 裁判:10.5%

相続財産調査

一人当たり30,000円(消費税別)実費別途負担

後見

◎成年後見等申立:100,000円(消費税別)(別途鑑定費用等実費)
◎任意後見契約:100,000円(消費税別)(別途公証人費用等実費)

遺言作成相談

無料

遺言作成

100,000円(消費税別)
ただし、次の実費は別途負担となります。
公正証書作成費用(遺産3,500万円の場合は4万円前後、遺産2億円の場合には7万円前後発生します。遺言事項の数で変動します。)、不動産等名義変更手数料、戸籍謄本取寄費用、預貯金等残高証明書取得費用、税理士報酬など公正証書作成費用(公正人費用)は、遺言の目的となる財産の価額に応じて以下のとおりです。

100万円以下 5,000円
100万円超200万円以下 7,000円
200万円超500万円以下 1万1,000円
500万円超1,000万円以下 1万7,000円
1,000万円超3,000万円以下 2万3,000円
3,000万円超5,000万円以下 2万9,000円
5,000万円超1億円以下 4万3,000円
1億円超3億円以下 4万3,000円に5,000万円ごとに1万3,000円加算
3億円超10億円以下 9万5,000円に5,000万円ごとに1万1,000円加算
10億円超 24万5,000円に5,000万円ごとに8,000円加算
遺産額が1億円以下の時は1万1,000円を加算する。

遺言執行

遺産額に応じて以下の通り(実費別)。

1,500万円以下 315,000円
5,000万円以下 2.1%
5,000万円超1億円以下 1.575%+262,500円
1億円超2億円以下 1.05%+787,500円
2億円超3億円以下 0.84%+1,207,500円
3億円超5億円以下 0.63%+1,837,500円
5億円超10億円以下 0.525%+2,362,500円
10億円超 0.315%+4,462,500円

アクセスマップ

大阪府大阪市北区南森町2丁目2−7

事務所情報

事務所名 小原法律特許事務所
弁護士

小原 望

住所

大阪府大阪市北区南森町2丁目2−7

最寄駅

大阪市営地下鉄堺筋線・谷町線の南森町駅1番出口より徒歩1分
JR東西線大阪天満宮駅より徒歩5分

電話番号 0120-218-078
対応地域

大阪府、兵庫県、京都県、滋賀県、和歌山県、奈良県、三重県

定休日

日祝

営業時間

平日 9:00 - 19:00
土曜 9:00 - 17:30

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