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宮﨑 晃弁護士

弁護士法人デイライト法律事務所 博多オフィス

福岡市博多区博多駅前2丁目1番1号 福岡朝日ビル7階

  • 取扱い案件
  • 交通事故
  • 離婚問題
  • 刑事事件
クライアントに最高品質のリーガルサービスを提供するため、それぞれの弁護士が専門分野に特化して問題解決に臨みます。深い専門知識と豊富な経験をもって、圧倒的な解決実績を誇っています。

お電話での受付窓口【通話料無料】

0120-521-675

受付時間:

平日 9:00 - 21:00

交通事故専門チームが、医師とも連携して強力に被害者様をサポートします

当事務所は、交通事故問題に対し、専門チームを設けて対応しています。
弁護士だけではなく、スタッフも専門的な知識を持っています。

たとえば、30年の長きにわたって福岡の損害保険会社に勤務して、被害者の方との賠償について交渉を経験してきたスタッフが在籍しております。

そのスタッフは、毎年150件以上の案件の交渉を務めていましたので、保険会社内部のことはもちろん交通事故に関する賠償知識は非常に豊富です。
このように、弁護士のみならず事務スタッフもプロフェッショナルを揃えることによって、より強力に交通事故の被害者様をサポートできます。

交通事故損害賠償で重要となる後遺障害の等級認定請求においても、徹底した手助けを行います。
具体的には、後遺診断書の作成前に依頼者の主治医に連絡を取り、担当医から被害者様の症状について説明を受けます。

そして、その内容を踏まえて、強調して欲しい点や詳しく記載して欲しい点等について、弁護士から説明します。
このことによって、適切な後遺障害診断書を記載してもらって等級認定を受けられる可能性が高まります。

以上のようなサービスは、他の法律事務所では受けられることが少ないです。
医師とも連携関係がありますし、きめ細やかな配慮と充実したサービス提供を心がけておりますので、きっとお力になる事ができます。

是非とも一度、ご相談ください。

心のケアも重視しながら、確実に離婚問題を解決します

当事務所が離婚問題に取り組むとき、相談者の方を「苦しみ」から「幸福」へ導くことをスタンスとしています。
離婚問題に直面した方は、配偶者の裏切りや「結婚に失敗した」という自責の念、子どもや家族を手放さなければならない喪失感などから、人生最大の苦しみを感じておられるものです。

当事務所の弁護士は、このような方からご相談をお受けして現状を分析し、綿密に戦略を立て確実に解決に向けて実行をいたします。
このことにより、適切に問題を解決することができるので、やがては幸福へつながっていきます。

離婚事件に直面した相談者の方の悩みは法律問題だけではなく、多大なストレスを抱えていることが多いです。
今後の生活や子どもの将来等に対する不安を抱えていることも多いですし、中には離婚そのものを迷っている方もいらっしゃいます。

当事務所は、このような法律問題以外の不安を取り除きたいとの想いから、心のケアや今後の生活設計等を含めたきめ細やかなサポートをさせていただきます。
離婚事件に特化して、これほど真剣に取り組んでいる法律事務所は他にはないと自負しております。是非とも一度、ご相談ください。

スピードが命の刑事弁護は、とにかくお早めにご相談ください!

自分や身内が突然逮捕されると、どのような人でも気が動転するものです。
身柄を拘束されると、これまでとは生活が一変します。

警察に逮捕されてしまったら、自由に外に出ることができないことはもちろん、生活を全面的に警察の留置場内で送ることとなり、外部との接触も自由にできなくなります。

そうなると、家族と会うことも自由に認められませんし、電話の利用もできません。
利用できるのは手紙と電報だけです。

仕事をしている人の場合、会社に行くこともできなくなります。
このような状況に陥ったら、一刻も早く対応しないと会社を辞めないといけなくなる可能性もあります。

また、警察に身柄を拘束されると毎日厳しい取り調べが続くため、逮捕された人は非常に大きな精神的負担を感じます。

こんなとき、当事務所の弁護士が全力でお助けいたします。

いち早く接見に行って今後の手続きなどを説明するので、ご本人には安心していただけますし、早く身柄が解放されるように、被害者と示談交渉をしたり検察官に意見書を出したりします。

刑事弁護は、早く対応しないと手遅れになることが多いです。
身近な人が逮捕されたら、一刻も早く、ご連絡ください。

料金体系

法律相談料金

法律相談料金 30分:5,000円(消費税別)
※交通事故・刑事事件の相談は初回無料になります。

弁護士費用

着手金及び報酬金

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金及び報酬金は、下記に定めのあるものを除き、原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を越え3000万円以下の部分 5% 10%
3000万円を越え3億円以下の部分 3% 6%
3億円を越える部分 2% 4%

原審に引き続き上訴事件を受任するときの着手金は、前項により算定された額の2分の1とする。
上表の着手金及び報酬金は、事件の内容により30%の範囲内で増減額する。
着手金は、10万円を最低額とする。

調停及び示談交渉

調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、原則として、それぞれ上記【2】より算定された額と同額とする。ただし、事件の内容により3の2に減額することができる。
調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、原則として、上記【2】により算定された額の2分の1とする。

交通事故事件

依頼者が弁護士費用特約を締結していない場合

①相談料は無料とする。
②示談交渉の着手金及び報酬は下表のとおりとする。

示談交渉 着手金 報酬金
保険会社からの提示がない場合 0円 20万円+回収額の10%
保険会社からの提示がすでにある場合 0円 20万円+提示額からの増額分の20%

③訴訟移行時の着手金は、10万円とする。ただし、事件の難易度等により増額することがある。
④後遺障害等級結果に対する異議を申し立て、その意義が認められたことにより増額した部分については増額分の35%を報酬とする。

依頼者が弁護士費用特約を締結している場合

①相談料は30分5000円とする。
②着手金は下表のとおりとする。

回収見込額が125万円以下の場合 10万円
125万円を超え300万円以下の場合 回収見込み額の8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収見込額の5%+9万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収見込額の3%+69万円

③報酬金は下表のとおりとする。

回収見込額が300万円以下の場合 回収額の16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 回収額の10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 回収額の 6%+138万円

④事件の難易等により、前①から③の費用を増額することがある。
⑤弁護士費用特約を締結している場合の弁護士費用は、依頼者ではなく当該保険会社へ直接請求するものとする。

離婚事件

依頼内容 着手金 報酬金
協議書作成
(協議内容の最終チェック、離婚協議書の作成)
5~20万円
公正証書にする場合は3万円を加算
なし。
協議離婚の代理交渉
(裁判所を通さずに弁護士が代理人となって交渉)
20万円~30万円 離婚の成立:20万円
経済的利益の10%
(養育費は2年分の10%)
離婚調停・審判 40万円~60万円 離婚の成立:30万円
経済的利益の15%
(養育費は2年分の10%)
離婚訴訟 40万円~60万円 離婚の成立:30万円
経済的利益の15%
(養育費は2年分の10%)
慰謝料請求
(離婚を前提とせず不貞行為の相手や配偶者に慰謝料のみを請求する場合、又は婚約破棄の場合に相手に慰謝料を請求する場合)
10万円~20万円 経済的利益の20%
協議書診断
(相談者の方が持参された離婚協議書を弁護士が診断し、助言等を行う)
1万円(税別)
※相談料(1時間)込み。
なし。
  • 協議離婚から引き続き離婚調停事件を受任するとき、又は、離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1とする。
  • 親権について争いがある事案において、親権者の指定・変更及び監護者の指定を申してた場合、別途報酬金を30万円とする。
  • 年金分割の報酬金は請求しないものとする。
  • 着手金および報酬金は、事案の複雑性、緊急性(保全処分を行う場合など)、難易度等によって増減額するものとする。
  • 有責配偶者からの離婚請求については、難易度に応じて成功報酬に一定額(20万円を基準)を加算させていただく場合がある。

刑事事件

刑事事件の着手金及び報酬金は、原則として、下表の額とする。

起訴前に受任した事件が起訴され、引き続いて起訴後の事件を受任するときで、事案簡明な事件の場合、着手金を2分の1とする。

事件種類 着手金 報酬金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件(事実関係に争いがない情状事件等) 20万円以上40万円以下とする。 ・不起訴又は刑の執行猶予の場合:20万円以上40万円以下
・求略式命令又は刑の軽減の場合:上記額を超えない額
上記以外の事件 30万円以上 ・無罪の場合:50万円以上
・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合:30万円以上
・刑の軽減の場合:軽減の程度による相当な額
裁判員裁判事件 100万円以上 ・無罪の場合:100万円以上
・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合:50万円以上
・刑の軽減の場合:軽減の程度による相当な額
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件 10万円以上20万円以下とする。 20万円以上30万円以下とする。

少年事件

少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下、同じ。)の着手金及び報酬金は、原則として、下表の額とする。

事件種類 着手金 報酬金
家庭裁判所送致前及び送致後 20万円以上40万円以下とする。 ・非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:30万円以上
・その他:20万円以上50万円以下とする。
抗告、再抗告及び保護処分の取消

アクセスマップ

福岡市博多区博多駅前2丁目1番1号 福岡朝日ビル7階

事務所情報

事務所名 弁護士法人デイライト法律事務所 博多オフィス
弁護士

宮﨑 晃

住所

福岡市博多区博多駅前2丁目1番1号 福岡朝日ビル7階

最寄駅

JR博多駅 博多口から徒歩1分

電話番号 0120-521-675
対応地域

福岡県

定休日

土日祝

営業時間

平日 9:00 - 21:00