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清水 裕二弁護士

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東京都で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状


1.東京都の弁護士数は18,164人で全国第1位


日本の首都で多くの人口や強い経済力を持つ東京都。
東京都は人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数もかなり多くなっています。

東京都には「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」の3つの弁護士会が存在し、それぞれ多くの弁護士が登録しています。
日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。
そのうち、東京都は「東京弁護士会」が7,994人、「第一東京弁護士会」が4,970人、「第二東京弁護士会」が5,200人の合計18,164人です。
これは全国で最も高い数字で、日本の弁護士全体の約46.8%を占めていることになります。

2.東京都にある3つの弁護士会で、登録数全国第1位から第3位までを独占


東京都には「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」の3つの弁護士会があります。

実は、3つとも千代田区霞が関にある弁護士会館に事務所があります(階は異なります)。「東京弁護士会」は登録弁護士数が全国第1位、「第一東京弁護士会」は全国第3位、「第二東京弁護士会」は全国第2位となっていて、東京都の3つの弁護士会で全国第1位から第3位までを独占しています。

それぞれの弁護士会ともに若手弁護士の育成や男女の共同参画など、さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5%であるのに対し、「東京弁護士会」が弁護士数7,994人のうち女性の数は1,573人で約19.7%、「第一東京弁護士会」が弁護士数4,970人のうち女性の数は989人で約19.9%、「第二東京弁護士会」が弁護士数5,200人のうち女性の数は1,089人で約20.9%となっています。
3つの弁護士会とも女性が占める割合は全国平均よりも高い数値となっており、女性参画がより進んでいるといえます。

では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。
昔は弁護士会の報酬基準がありましたが今は廃止され、弁護士事務所ごとで費用を定めています。

東京都の弁護士費用の相場は一般的に上記のものより高いといわれています。
それは、東京都は人口が多く、他人とのトラブルになると難しい案件が多くなることや、その請求金額なども高くなること、そもそも他の県よりも物価が高いことなどが原因としてあげられます。

3.東京都の刑事事件の件数は全国第1位


裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に統計が出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。
高等裁判所は全国に8つあり、そのうち東京都の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約38.4%に該当します。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
東京都の事件を管轄する東京地方裁判所の刑事事件新受数は52,651件に上り、全ての地方裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約19.4%に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。
簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
東京都の事件を管轄する東京簡易裁判所の刑事事件新受数は67,372件に上り、全ての簡易裁判所の中で1位でした。
この数字は全体の約9.5%に該当します。

地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。
対して東京地方裁判所と東京簡易裁判所の刑事事件新受総数は120,023件で、この数字は全体の約12.2%に該当します。
東京都では、全国の1割以上の刑事事件が起こっていることが分かります。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。
総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち東京都は13,624千人で全国1位です。
この数字は全体の約10.7%に該当します。
東京地方裁判所と東京簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約12.2%に該当し、人口比の約10.7%より高いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が高いことを意味するといえるでしょう。
また、人口1千人あたりの刑事事件も、約8.81件と高い数字なっています。

東京都は他の県や外国からの流入なども多いため人口が多く、またそれだけ地縁が薄い都市であること、都内に大手企業やそこに勤めている人等が多く存在し、比較的裕福な層の割合が多いことなどから、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。

4.東京都の弁護士が受けた民事事件の件数は家事事件の2.6倍


ここからは、東京都でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。
家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人あたりの事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、東京都では民事事件を新しく受けた件数が40,496件、家事事件を新しく受けた件数が15,480件でした。
家事事件の数に比べて民事事件の数が2.6倍も多い数字となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、東京都では、一般市民の間でおこる交通事故や金銭の貸し借りの問題などに対する相談が多いといえるでしょう。
ただし、東京都で民事事件を新しく受けた件数の40,496件は全国第1位の数で、家事事件を新しく受けた件数の15,480件も全国第1位の数であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。

弁護士1人あたりの件数でみると、東京都では家事事件は弁護士1人あたり2.3件、民事事件については弁護士1人あたり0.9件と少ない数字になっており、どちらも全国で最低の数字となっています。
このことは、東京都は他の都道府県と比べて事件の数も多いが、弁護士の数も多い県であることを示していると考えられます。

5.東京都で弁護士や法律事務所をお探しですか?


見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。
そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておかなければなりません。
特に東京都では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。それと同時に、東京都では数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、東京都で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。
東京都で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。
きっとお力になれる弁護士が見つかります。