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埼玉県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状


1.埼玉県の弁護士数は837人で全国第8位


東京都に隣接し、ベットタウンとして栄えてきた埼玉県。
全国でも多くの人口やさまざまな産業が盛んで、新都心として再開発も進んでいます。

埼玉県では人口が多いため、弁護士や弁護士事務所への相談数も多く、弁護士数も他の都道府県と比べ、多くなっています。

埼玉県には「埼玉弁護士会」が存在し、多くの弁護士が登録しています。

日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。

そのうち、埼玉県は837人です。
これは全国で第8位の数字で、日本の弁護士全体の約2.2%を占めていることになります。

2.埼玉弁護士会は、地域住民にとって身近な司法になるための活動を推進


埼玉県にある弁護士会は埼玉弁護士会です。
埼玉弁護士会はさいたま市浦和区に本部を置く弁護士会です。

近くにはさいたま地方裁判所やさいたま家庭・簡易裁判所、さいたま法務総合庁舎があり、埼玉県の司法の中心となっています。

埼玉弁護士会は、環境保全に対する取り組みや人権救済、新しい法律問題に取り組むための弁護士の研修などさまざまな活動をしています。

また、より身近な司法になるため、裁判傍聴会や電話110番分かりやすく法律を説明する出張法律講座や講演会を設けるなど、その他さまざまな社会問題に真摯に取り組んでいます。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5%であるのに対し、「埼玉弁護士会」は、弁護士数837人のうち女性の数は152人で約18.2%となっています。

女性が占める割合は全国平均とほぼ同じ数値となっています。

日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めており、埼玉弁護士会でも女性弁護士の参画が、進んできているといえるでしょう。

では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。

弁護士が受け取る報酬について、昔は弁護士会で基準がありましたが今はなくなり、弁護士事務所ごとで報酬を定めています。

埼玉県の弁護士費用の相場は、一般的に平均より高い金額といわれています。

埼玉県は東京都に隣接し人口が多く、東京都に働きにでている人も多いため、弁護士費用が最も高い東京都の傾向を引き継いでいると考えられます。

そのため、他人とのトラブルになる件数や地域柄難しい案件が多く、その請求金額なども高くなる傾向にあること、物価が他の都道府県に比べて高いことなどが、弁護士費用の高い要因としてあげられます。

3.埼玉県の刑事事件の件数は東京都、大阪府などに次いで全国第6位


裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に統計が出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、そのうち埼玉県の事件を管轄する東京高裁の刑事事件新受数は3,918件に上り、全ての高等裁判所の中で1位でした。

この数字は全体の約38.4%に該当します。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

埼玉県の事件を管轄するさいたま地方裁判所の刑事事件新受数は12,073件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所、大阪地方裁判所などに次いで第8位でした。

この数字は全体の約4.5%に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
埼玉県下にはさいたま・越谷・熊谷など11の簡易裁判所があります。

埼玉県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は36,339件に上り、こちらも全ての簡易裁判所の中で東京、大阪などに次いで第6位でした。

この数字は全体の約5.1%に該当します。

地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。

対して、埼玉の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は48,412件で、この数字は全国第6位の数字で、全体の約4.9%に該当します。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。

総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち埼玉県は7,289千人で東京都や神奈川県等に次いで全国5位です。

この数字は全体の約5.7%に該当します。

埼玉の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は、全体の約4.9%に該当し、人口比の約5.7%より低いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が低いことを意味するといえるでしょう。

ただし、人口1千人あたりの刑事事件は、約6.6件と高い数字なってるので、全国的にみると事件発生率は高いと言えるでしょう。

埼玉県は、県内に卸売業や小売業から、サービス業、建設業に至るまで数多くの大手企業が存在し、そこに多くの人が勤めています。

また、東京都に働きに出ている人もたくさんいます。

そのため比較的裕福な層の割合が多いことや、近年。海外からの移住者や観光客も増加傾向にあることなどから、他の都道府県に比べて刑事事件が起こりやすいといえるでしょう。

4.埼玉県の弁護士が受けた家事事件の件数は民事事件の件数より2,400件ほど多い


ここからは、埼玉県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。

家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、埼玉県では民事事件を新しく受けた件数が5,250件、家事事件を新しく受けた件数が7,636件でした。

民事事件の数に比べて家事事件の数が2,400件ほど上回る結果となりました。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらないことを考えると、埼玉県では、家事事件の方が多く、家族や親族間でおこる争いに関する事件の割合が比較的高い傾向にあります。

ただし、埼玉県で民事事件を新しく受けた件数の5,250件は全国第7位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の7,636件も全国第5位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。

弁護士1人に対する件数でみると、埼玉県では民事事件は弁護士1人に対して6.7件、家事事件については弁護士1人に対して9.8件となっており、民事事事件が全国で9番目、家事事件が16番目に高い数字となっています。

このことは、埼玉県は他の都道府県と比べて弁護士の数も多いが、事件の数も多い県であることを示していると考えられます。

5.埼玉県で弁護士や法律事務所をお探しですか?


見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。

そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考えておく必要があります。
特に埼玉県では、民事事件から家事事件に至るまで数多くの問題が起こっています。

それと同時に、埼玉県では数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、埼玉県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

埼玉県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。

きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。