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堤 悦朗弁護士

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福岡県で活躍する弁護士や弁護士事務所の現状


1.福岡県の弁護士数は771人で全国第9位


福岡県は福岡市・北九州市という2つの政令指定都市を抱え、九州の経済の中心として発展してきました。
人口は5000千人を超え、全国で8位の規模を誇ります。

石炭や製鉄、造船などの工業が発達する一方、中国大陸や朝鮮半島に近いことから、現在は産官学が共同となってアジアの先端技術都市を目指す動きもあります。

日本弁護士連合会では、全国の弁護士会に所属している弁護士の人数を公表しています。
それによると、2017年11月1日現在で全国の弁護士数は38,843人。

福岡県には「福岡県弁護士会」が存在し、1,240人の弁護士が登録しています。
これは全国で第5位となる数字で、日本の弁護士全体の約3.2%を占めていることになります。

2.福岡県弁護士会は当番弁護士制度を初めて導入した弁護士会


福岡県にある弁護士会は福岡県弁護士会です。

福岡県弁護士会は福岡市中央区の裁判所合同庁舎内に本部を置いており、敷地内には福岡高等裁判所、福岡地方・簡易裁判所があり、福岡県の司法の中心となっています。

福岡高等裁判所があることから、福岡県弁護士会は先進的な取り組みを全国に先駆けて行ってきたことで知られています。

各地で取り入れられている当番弁護士制度(弁護士が1回無料で逮捕された人に面会する制度)を始めたのも福岡県弁護士会です。
また、県内には炭鉱があったことから、労働争議の盛んな土地柄でもあります。

女性の弁護士数に目を向けると、全国の弁護士総数38,843人のうち、女性の数は7,172人で全体の約18.5%であるのに対し、福岡県弁護士会では、弁護士数1,240人のうち女性の数は216人で約17.4%となっています。

日本弁護士連合会では女性弁護士の参画を推し進めていますが、福岡県弁護士会における女性弁護士の割合はわずかながら下回っています。
現在、女性弁護士の参画が進行している途上といえるでしょう。

では、弁護士費用についてはどうなっているのでしょうか。
弁護士費用は、実は全国的に定められた基準などはありません。

昔は弁護士会の報酬基準がありましたが今は廃止され、弁護士事務所ごとで費用を定めています。
福岡県の弁護士費用の相場は、全国の平均に近い金額といわれています。

人口が多いゆえに他人とのトラブルになる件数や難しい案件が多く、その請求金額なども高くなる傾向にあることが、弁護士費用が高くなる要因と考えられます

3.福岡県の刑事事件の件数は東京都、大阪府などに次いで全国第7位


裁判所の司法統計では、刑事事件の件数・裁判数が裁判所別に出されています。
高等裁判所別では、平成28年度の刑事事件新受総数は10,211件でした。

高等裁判所は全国に8つあり、そのうち福岡県の事件を管轄する福岡高裁の刑事事件新受数は1,101件に上り、全ての高等裁判所の中で3位でした。

この数字は全体の約10.7%に該当します。

次に、地方裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は270,955件でした。
地方裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。

福岡県の事件を管轄する福岡地方裁判所の刑事事件新受数は12,595件に上り、全ての地方裁判所の中で東京地方裁判所、大阪地方裁判所などに次いで第7位でした。

この数字は全体の約4.7%に該当します。

最後に簡易裁判所です。
簡易裁判所では、平成28年度の全国刑事事件新受総数は712,247件でした。

簡易裁判所は全国にあり、都道府県ごとの件数等がわかります。
福岡県下には福岡・飯塚など14の簡易裁判所があります。

福岡県の事件を管轄する簡易裁判所の刑事事件新受数は34,868件に上り、こちらは全ての簡易裁判所の中で東京、大阪などに次いで第7位でした。

この数字は全体の約4.9%に該当します。

地方裁判所と簡易裁判所の合計で見ると、平成28年度の全国刑事事件新受総数は983,202件です。

対して福岡の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件新受総数は47,463件で、この数字は全国第7位の数字で、全体の約4.8%に該当します。

では、刑事事件の割合と人口の割合を比べてみましょう。

総務省発表の平成28年10月現在の全国の人口は126,933千人で、このうち福岡県は5,104千人で東京都や神奈川県、大阪府等に次いで全国8位です。

この数字は全体の約4.0%に該当します。

福岡の地方裁判所と簡易裁判所の刑事事件の割合は全体の約4.8%に該当し、人口比の約4.0%より高いということは、人口に比べて犯罪が起こる件数の割合が高いことを意味するといえるでしょう。

人口1千人あたりの刑事事件は、約9.3件と高い数字なってるので、全国的にみても事件発生率は高いといえるでしょう。

福岡県は人口が多く、県内に重工業などの産業があることから近隣の他県で働くというよりも県内で働くパターンが多いと考えられます。

九州の経済の中心ということもあり、近隣の県からも働きに来るほか、アジア圏から働きに来る人や移住者もたくさんいると考えられます。

そうした状況を背景に、刑事事件の件数が全国的にみて多く発生していると思われます。

4.福岡県の弁護士が受けた家事事件の件数と民事事件の件数はほぼ同じ


ここからは、福岡県でどんな法律相談が多いのかを見ていきましょう。
弁護士への依頼には、大きく分けて民事事件と家事事件があります。

民事事件とは、一般市民の間でおこる争いに関する事件のことで、交通事故や金銭の貸し借りの問題などの事件が該当します。

家事事件とは、家族や親族間でおこる争いに関する事件で、相続をめぐる問題や離婚や養育費などの事件が該当します。

2016年版の弁護士白書では、都道府県の弁護士会別に新しく受けた件数や、弁護士1人に対する事件数などを公表しています。

まず、件数で比較すると、福岡県では民事事件を新しく受けた件数が6,423件、家事事件を新しく受けた件数が6,036件でした。

民事事件と家事事件の数はほぼ同じぐらいです。

全国の件数をみると、民事事件を新しく受けた件数が143,816件、家事事件を新しく受けた件数が140,830件とほとんど変わらず、福岡県もこの動向とよく似た傾向を示しています。

ただし、福岡県で民事事件を新しく受けた件数の6,423件は全国第5位の数字で、家事事件を新しく受けた件数の6,036件も全国第7位の数字であるため、全国でみるとどちらの事件も起こりやすいといえます。

弁護士1人に対する件数でみると、福岡県では民事事件は弁護士1人に対して5.4件、家事事件については弁護士1人に対して5.1件となっており、民事事件が全国で27位、家事事件が全国で43位となっています。

弁護士の数が多いため、弁護士1人に対する件数は全国的にみてさほど多くならないようです。

5.福岡県で弁護士や法律事務所をお探しですか?


見てきた通り、弁護士費用は全国で統一されているということはなく、各弁護士事務所の裁量にまかされています。

そのため、弁護士に法律相談や依頼をするときには、きちんと費用のことを考える必要があります。
福岡県は民事事件、家事事件ともに全国的にみても数多くの問題が起こっています。

それと同時に、福岡県には数多くの弁護士が在籍しており、いざ事件の当事者になった場合はどの弁護士に依頼するか迷うことも多いでしょう。

当サイトでは、福岡県で起こるさまざまな問題に対する相談や依頼を受けてきた実績のある、また費用面についてもきちんと明示している弁護士のみを紹介しています。

福岡県で弁護士に法律相談や依頼をしたいという方は、当サイトで紹介している弁護士にできるだけ早く相談してみてください。

きっと、あなたのお役に立てる弁護士が見つかります。