離婚後の住まいはどう探せば良いの?公的支援や状況別での選び方を解説

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離婚をしたいが、離婚後にどこに住めばいいかあてがなく、離婚に踏み切れないということは珍しくありません。

離婚により元妻がそれまでの住居を出るケースが多いのですが、女性の場合は専業主婦やパートなど収入のない、あるいは少ない方も多く、また、未成年の子どもがいる場合には母親が親権者となることが多いことから、とりわけ女性にとって、離婚後にどこに住むか、住居をどうやって探すのかが大きな問題となります。

そこで今回は、離婚後の住まいの探し方や選び方などについてご紹介したいと思います。

1.離婚後の住まいの種類

離婚後の住まいとしては、一般的には次のような選択肢が考えられます。
・ 婚姻時の家
・ 実家
・ 賃貸住宅
・ 公営住宅
・ 社宅、社員寮(職員寮)
・ 母子生活支援施設

では、それぞれの住まいの特徴についてみていきましょう。

2.婚姻時の家

子どもの学校の関係などで、元妻や子どもが婚姻時の家に住み続け、元夫の方が家を出るというケースがあります。
この場合、改めて家を探す手間や時間がかかりませんし、環境が変わることもないので子どもに与える精神的な影響も少なく済むというメリットがあります。

他方で、元夫が養育費を支払うにしても、離婚後は女性の収入で家賃や生活費を負担していくことになりますから、女性の方にも相応の収入があることが前提になります。

3.実家

元妻が子どもを連れて実家に帰るという選択肢で、実際にも多いパターンといえます。

最大のメリットとしては、自分で家を借りる場合などと比較してお金がかからないということがあげられます。
無償で済ませてもらう場合も多いですし、仮に実家にいくらかのお金を入れるにしても、自分で家を借り、食費や光熱費を払う場合と比べるとはるかに安い金額であることがほとんどでしょう。

女性の場合は、結婚後に専業主婦やパートをしている方も多く、離婚後にすぐに安定した収入を得られる仕事に就けるとは限らないので、お金がかからない実家は安心感があります。
また、小さい子どもがいる女性の場合、自分が仕事に行っている間、子どもをどうするかという問題がありますが、実家であれば両親が子どもを見てくれることが多いでしょうから、この点でも安心です。

このように、実家に帰ることには大きなメリットがあるのに対し、デメリットはあまりありません。
しいてデメリットをあげるとすれば、近所の方に離婚して戻ってきたことが知られてしまうといった程度でしょう。

ただし、実家の両親との関係や、両親が他の兄弟やその家族と同居している場合には他の兄弟・その家族との関係など、人間関係次第ではそもそも実家には戻れない、あるいは戻りづらいといった事情がある方もいらっしゃるでしょう。

また、両親ともすでに亡くなっており、戻る実家がないという方もいらっしゃるでしょう。

4.賃貸住宅

離婚後の住まいとして最も多いのが、民間のアパート・マンションといった賃貸住宅を借りるパターンです。

実家の両親に負担をかけずにすみますが、実家の場合と比べると多くの費用がかかることが最大の問題です。
まず、地域によって異なりますが、通常は契約時に敷金、礼金、保証金などの名目で家賃の数か月分にあたるまとまったお金を用意する必要があります。

夫から財産分与や慰謝料などで相当の額の支払いを受けることができればいいのですが、そのような事情がないと、専業主婦やパートの方は、資金の用意ができないおそれがあります。

また、当然のことですが、毎月の家賃を負担しなければいけません。そのため、家賃の支払いが可能かの審査があり、安定した収入がないと審査が通らない可能性があります。また、物件によっては保証人を求められることもあります。

5.公営住宅

都道府県、市町村が建設した公営住宅に住むという選択肢もあります。
公営住宅は、自治体が所得の少ない人のために用意するものですから、民間の同程度の間取り、広さの物件と比較して、家賃が安いことが最大のメリットといえます。

ただし、自治体ごとに入居の募集時期が決められており、また入居希望者が多ければ抽選になることから、いつでも入居できるというわけではありません。

そのため、離婚して元の家を出ると同時に公営住宅に転居するというのはなかなか難しいでしょう。いったん民間の賃貸住宅を探し、当面はそこで生活しながら公営住宅の応募を続けていくというのが現実的と思われます。

6.社宅、社員寮(職員寮)

勤務先が社宅や社員寮、職員寮などを用意している場合には、そちらに入るという選択肢もあります。

一般的には勤務先と近いところにあるため通勤に便利であり、民間の賃貸住宅と比べると家賃(寮費)が格安であるというメリットがあります。
もっとも、子どもを含めた家族も入居できる職員寮が用意されているのは、公務員や看護師などの有資格者など、限られた職種のみで、誰もが利用できるわけではありません。

7.母子生活支援施設(旧母子寮)

全国各地に母子生活支援施設という施設があります。

これは児童福祉法に基づいて作られたもので、18歳未満の子どものいる母子家庭で、離婚などにより生活が困難になった場合などに入居することができます。
夫からDVを受けているような場合には、離婚前から入居することも可能です。

費用は所得によって決まり、無料の場合もありますし、有料の場合でも民間の賃貸住宅に比べるとかなり安くなっています。
また、住む場所を提供してくれるだけでなく、指導員から就労援助や家事・育児の相談などを受けることができます。

入居を希望する場合には、地域の福祉事務所に相談に行ってください。

母子生活支援施設のデメリットとしては、入居できるかは福祉事務所の調査の結果によること、定員の問題から必ずしも入居できるとは限らないことなどがあげられます。

8.どうやって住まいを選べばいいのか?

それぞれの就労状況、経済状況、子どもの有無、実家の有無・実家との関係など、様々な事情が関係しますので、どれが最適とは一概には言えません。

一般論としては、可能であるならいったん実家に戻り、経済的に自立できるまでは両親の援助を受けることが望ましいといえます。

もっとも、親子とはいえ、しばらく離れて暮らしていたのが同居するとなると、お互いストレスを感じる部分がないとは言えません。
ある程度経済力があり自立できる場合には、実家に戻らず民間の賃貸住宅を探してもいいでしょう。

これに対し、帰る実家がない場合には、基本的には民間の賃貸住宅を探すことになります。
その前提として、離婚後の仕事はどうするのか、どの程度の収入を得られる見込みがあるのかがわからなければ予算の決めようがないので、離婚後の生活設計についてじっくり考える必要があります。

もっとも、夫からDVの被害を受けているなど早急に家を出る必要性が高いような場合には、悠長なことは言っていられませんので、福祉事務所に相談に行き、母子生活支援施設への入居を申請するといいでしょう。

そこで生活しながら、調停などで離婚の手続をすすめるとともに、指導員の助言を受けながら仕事を探し、自立への道を進んでいきましょう。

まとめ

以上のように、今回は離婚後の住まいについてご紹介しました。

離婚を考えている方がいらっしゃったら、上で紹介したような事情を考慮して、どれが自分にとってふさわしいか、どれが自分に可能かをよく考えるようにしてください。

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