後遺障害12級の認定を受けて慰謝料を請求するために知っておきたい6つのこと

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交通事故に遭われてしまい、その後治療をしたにも関わらず、後遺障害が残ってしまったということもあるだろう。交通事故でよくある後遺障害の一つであるむちうちは基本的に後遺障害14級だが、程度がひどいと後遺障害12級に該当する場合がある。

そのように後遺障害12級の障害が残った場合、どのくらいの金額の慰謝料請求できるのだろうか?

今回は、後遺障害12級の認定を受けた場合の慰謝料の金額や請求するために知っておきたい事柄について説明していきたい。ご参考になれば幸いだ。

目次

目次

1、後遺障害12級の認定を受けることができる場合と認定を受ける方法は?

2、交通事故の際にもらえる慰謝料の2つの種類と3つの基準とは?

3、後遺障害12級の場合に獲得できる慰謝料の計算方法と相場は?

4、慰謝料の請求方法は?

5、慰謝料以外に交通事故の際にもらえるお金は?

6、弁護士に依頼した方がいい?依頼する場合のメリット・デメリット

1、後遺障害12級の認定を受けることができる場合と認定を受ける方法は?

(1)後遺障害12級の認定を受けることができる場合

後遺障害12級の認定を受けることができるのは、以下の表の症状に該当する場合である。

等級 後遺障害
12級 1.  一眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
2.  一眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
3.  七歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
4.  一耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5.  鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの
6.  一上肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
7.  一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの
8.  長管骨に変形を残すもの
9.  一手のこ指を失つたもの
10. 一手のひとさし指、なか指又はくすり指の用を廃したもの
11. 一足の第二の足指を失つたもの、第二の足指を含み二の足指を失つたもの又は第三の足指以下の三の足指を失つたもの
12. 一足の第一の足指又は他の四の足指の用を廃したもの
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 外貌に醜状を残すもの

(2)後遺障害12級の認定を受ける方法

後遺障害12級の認定を受けるには、以下の2つの方法がある。

①事前認定

事前認定とは、加害者側の任意保険会社を通じて申請する方法のことを言う。一般的な交通事故の場合、相手方の任意保険会社が担当者を選任して被害者対応を行うことになる。

そして、この担当者等を通じて、後遺障害等級の認定申請をすることになる。被害者としては、後遺障害診断書を渡すだけで済むため、手続きが楽である。

②被害者請求

被害者請求とは、被害者が直接自賠責保険会社に対し、後遺障害等級の認定の申請をすることを言う。

被害者請求は、必要書類を自ら揃える必要があるために手間がかかるが、等級が認定された時点で等級に対応する自賠責保険金の支払いを受けられることから、事前認定にスピードで勝る。また、相手方の任意保険会社は、必ずしも被害者にとって有利な書類のみを調査事務所に提出するわけではない。そのため、より適正な後遺障害等級の認定を求めるのであれば、被害者請求を行った方が良いであろう。

2、交通事故の際にもらえる慰謝料の2つの種類と3つの基準とは?

(1)交通事故の慰謝料の種類は2つ!

実際に交通事故に遭われてしまった際に被害者が受け取ることのできる慰謝料としては、以下の2種類がある。

①入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故によって入通院を強いられた場合に、この入通院によって被害者が被った精神的な損害を賠償するために支払われる金銭のことである。分かりやすく言えば、被害者が交通事故によって怪我を負った場合の、検査・リハビリを余儀なくされたことや通院の手間がかかったことに対する、迷惑料のようなものである。

この慰謝料の金額は、入通院を強いられた期間や怪我の部位、程度等により決定される。

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故により後遺障害が残存した場合に、その「後遺障害が残ってしまったこと」に対する精神的な損害を賠償するために支払われる金銭のことである。

後遺障害慰謝料は、一般的に14等級に分かれている自賠責の後遺障害別等級表によって算定され、各等級ごとに段階的に金額が定められている。

なお、後遺障害とは、「交通事故によって負った傷害による症状が固定したときに身体に存する身体または精神上の毀損状態で、労働能力の喪失を伴うもの」のことである。

すなわち、治療を継続しても効果が上がらず、完治することのない障害(痛みや、関節が動く範囲の制限など)が残ってしまった場合のことである。

(2)交通事故の慰謝料の基準は3つ!

入通院慰謝料や後遺障害慰謝料は、治療費などとは異なり、精神的な損害を賠償するためのものであるため、本来的には、被害者ごとに実際にどのくらいの精神的な損害を被ったのかを個別に算定する必要がある。しかし、それは極めて難しい。だからといって、同じような被害を受けた人たちの間で慰謝料額が大きく異なることも不公平である。

そこで、交通事故の慰謝料においては、以下の3つの基準が存在する。

①自賠責保険基準

この基準は、人身事故に対する最低限の保障を目的としていることから、算出基準自体は非常に低く設定されている。

②任意保険基準

保険会社の独自基準によって支払われる金額が算出されるもので、自賠責基準を参考に各保険会社が独自に算定する。そのため、基準自体は非公開である。

③弁護士基準(裁判所基準)

裁判所の考え方や過去の判例を基に計算される基準で、3つの算定基準の中で比較して一番高い計算基準になる。

なお、ここで押さえておいて欲しいのは、「③裁判所基準」で算出される慰謝料が一番高いということである。各基準に基づいて算出した慰謝料額を比較すると、基本的には③>②≧①という関係になる。

ちなみに、基本的にご自身で保険会社とやり取りすると①の基準になってしまうことが多いが、弁護士に依頼すると③の基準で保険会社と交渉することになる。

3、後遺障害12級の場合に獲得できる慰謝料の計算方法と相場は?

では、実際の慰謝料の相場はどのくらいであろうか。

前述のように、任意保険基準は非公開であるため、その詳細は不明だが、裁判所基準及び自賠責基準については慰謝料の金額が決まっている。

(1)入通院慰謝料

①自賠責基準の場合

基本的に、日額4,200円×日数で算定される。

なお、日数については、入通院日数、怪我の態様等を勘案して、治療期間を上限とした日数となる。治療期間に対して実通院日数が少ない場合には、実通院日数×2とされることも多いようである。

②弁護士基準(裁判所基準)の場合

一般に、いわゆる「赤い本」(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部)に記載されている以下のような表で算定する。

例えば、入院3ヶ月で完治した場合には145万円となり、通院3ヶ月で完治した場合には73万円となる。

入院慰謝料

(2)後遺障害慰謝料

①自賠責基準の場合

加害者側の自賠責保険から慰謝料として、93万円の支払いを受けることができる。

②裁判所基準の場合

裁判所基準によれば、290万円の慰謝料が認められることになる(「赤い本」による)。

なお、入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料の相場については、「交通事故の慰謝料を計算するために知っておきたい6つのこと」でより詳しく説明しているので、こちらを参考にして頂きたい。

4、慰謝料の請求方法は?

(1)慰謝料請求のために事故後必ずしておくべきこと

慰謝料を請求するための前段階として、交通事故に遭ったときの対応が重要である。交通事故に遭ってしまった場合には、まずは、必ず警察を呼ぶようにしたい。

なぜならば、保険会社による支払いには原則として交通事故証明書が必要であるため、警察への届出がなければこの証明書が発行されないからである。「軽い事故だからいいか」などと思って警察への通報をしない人もいるみたいだが、事故の軽重にかかわらず、まずは警察に連絡するようにしたい。

また、後々、事故の状況が問題とならないように、事故の状況をカメラで撮影したり、目撃者がいれば連絡先を聞いておくようにしたい。

もちろん、事故相手のナンバープレートや連絡先は必ず控える必要がある。ケガで入通院をした場合は、領収書等の記録も必ず保管したい。

物損についても、すぐに修理や処分をするのではなく、事故によってどのような損害が生じたのかを、きちんと把握する必要がある。

(2)任意保険に加入していれば保険会社が示談交渉をしてくれる

自動車同士の事故で、自分が任意保険に加入している場合には、完全な被害事故でなければ、加入している任意保険会社が示談交渉をしてくれることになる。

そのため、保険会社の担当者と適宜連絡を取り合いながら、保険会社に事故相手との交渉を進めてもらえばよい。

もっとも、完全な被害事故の場合、法律上、本人に代わって示談交渉を行えるのは基本的に弁護士のみであるため、任意保険会社は示談交渉を行うことができないということには注意したい。

(3)任意保険に加入していない場合は?

任意保険に加入していなかったり、歩行中に車に轢かれてしまったような場合には、保険会社に示談交渉を任せることはできない。そのため、自分で事故相手と、又は相手が加入している保険会社と示談交渉をする必要がある。

その際には、事故相手の慰謝料額提示と、自分の入通院の状況や障害の程度などで適正な額となるように交渉することになる。しかし、法律の専門家でない人を相手に「この額で」と言っても、なかなか聞き入れてもらえないケースも多い。一人での解決には困難が伴うと思っていた方が良いかもしれない。

(4)弁護士に依頼する場合は?

弁護士に依頼した場合には、交通事故を巡る様々な状況を聞いた上で、適切な慰謝料額等を計算して、相手方に支払いを求める交渉が行われることになる。また、示談交渉だけで解決が困難である場合には、訴訟による解決も可能となる。詳しくは、「6、弁護士に依頼した方がいい?依頼する場合のメリット・デメリット」で説明する。

5、慰謝料以外に交通事故の際にもらえるお金は?

交通事故に遭ってしまった場合には、慰謝料以外にも逸失利益をもらうことができる。

(1)逸失利益とは?

逸失利益とは、簡単にいうと「将来得られたはずの利益」のことである。

交通事故で後遺症が残ってしまった場合、そのせいで労働能力が一部失われてしまう。そのため、事故がなければ得られたはずの収入が得られなくなる。これが、交通事故における「後遺症逸失利益」である。

(2)いくらもらえる?

後遺障害12級に認定されると、14%の労働能力喪失が認定されて、労働能力喪失期間(10年以下とされることが多い)分の逸失利益が認められることになる。

事例としては以下の通りである。

年収が600万円の人の場合には、600万円×労働能力喪失率14%×10年のライプニッツ係数7.7217=648万6,228円が、逸失利益となる。

なお、逸失利益については、「交通事故時の逸失利益に関して知っておきたい4つのこと」でより詳しく説明しているので、こちらを参考にして頂きたい。

6、弁護士に依頼した方がいい?依頼する場合のメリット・デメリット

(1)弁護士に依頼するメリット

①手間な書面の準備をやらなくて済む

自賠責の被害者請求をする場合、もし自分でやるのであれば、書面の準備等に手間と時間がかかってしまう。この点、弁護士に依頼する場合には、ほとんど全ての作業を弁護士が本人に代わって行ってくれる。

②裁判所基準で和解交渉と裁判をしてくれる

加害者(又は加害者側の保険会社)との交渉や訴訟の提起も、弁護士が本人に代わってで行ってくれる。

特に交通事故は、任意保険会社の基準と裁判所の基準で賠償額が異なるから、その意味で弁護士に依頼するメリットは大きい。

③適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高くなる

適切な後遺障害等級認定を受けるためには、事故後の早い段階から準備することが非常に重要である。

この点、後遺障害等級認定申請も含めて交通事故案件を多数扱っている弁護士に依頼すれば、後遺障害診断書の記載方法や提出する画像等について、豊富な認定経験をもとに、依頼者の傷病や症状に合わせて有効な戦略を考えてもらえるため、適切な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高くなる。

(2)弁護士に依頼するデメリット

①弁護士費用

弁護士に依頼する最大のデメリットは、弁護士費用がかかることである。

  • 弁護士費用特約が付いている場合

保険に弁護士特約が付いている場合には、保険会社が弁護士費用を負担してくれることになるため、基本的には弁護士費用を気にせずに弁護士を依頼することができる。

  • 弁護士費用特約が付いていない場合

仮に弁護士特約が付いていない場合には、実際にかかる弁護士費用を高いと考えるか安いと考えるかによることになる。

例えば、後遺障害等級12級の認定に基づいて、290万円の慰謝料請求を依頼するとしよう。公式には廃止された弁護士会の報酬規程(とはいえ、現在でも多くの弁護士が基準にしている)によれば、300万円以下の訴訟事件着手金(依頼時に支払う金額)は請求額の8%、報酬金(事件解決時に支払う金額)は得られた額の16%であるため、着手金が23万2,000円、報酬金が46万4,000円になる(いずれも税抜)。つまり合計で、69万6,000円かかることになる。この金額が高いと考えるか安いと考えるかは、人それぞれであろう。

ただし、あくまでもこれは参考であって、弁護士ごとに値段設定は異なる。しかし、インターネット上でよく目につく法律事務所の多くは交通事故の案件の相談料を無料にしているし、事務所によっては着手金も無料というところもあるようである。そこで、まずは見積もりを出してもらうと良いだろう。

②紛争の長期化

弁護士に依頼した場合には、紛争がかえって長期化するおそれがあることがデメリットして挙げられる。保険会社としては、弁護士が介入することで当初、任意保険基準額で示談しようとしていたものが、それよりもかなり高い裁判所基準額の示談を求められことになる。そうすると、少しでも支払額を少なくしたい保険会社としては、金額を低く抑えるために様々な主張をしてくることが予想されるため、結果として、示談交渉が長期化することがある。

まとめ

今回は、後遺障害12級の場合に焦点を当てて慰謝料請求するために知っておきたい事柄について説明してきたがいかがだっただろうか。今回の話をお読みになって、慰謝料請求をするのが複雑そうだなと思われた方も少なくないだろう。そう思われた方は、まずは弁護士に相談されるのも一つの手だろう。

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