刑事事件に強い弁護士の探し方と見分け方のポイント

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家族が逮捕されてしまった・・・刑事事件に強い弁護士に依頼したい。でも知り合いに弁護士はいないしどうすれば・・・

この記事をお読みの方の中にはそのようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

ご家族やご友人が刑事事件で逮捕されてしまった場合、やはり「刑事事件に強い弁護士」に依頼したいところです。

しかし、ごく普通に生活しているだけでは、弁護士や刑事事件に縁がない方がほとんどで、刑事事件に強い弁護士をどのように探せば良いのか分からない方が多いでしょう。

そこで今回は、刑事事件を得意とする弁護士の探し方について説明していきます。ご参考になれば幸いです。

1、刑事事件で弁護士に依頼するメリットは?

刑事事件を弁護士に依頼するメリットとしては、

  • 逮捕・勾留段階を問わずいつでも接見(面会)できる
  • 被疑者・被告人の権利を正しく理解させることができる
  • 逮捕されている場合に不起訴を獲得できる
  • 逮捕されている場合に釈放・保釈を獲得できる
  • 起訴された場合に無罪を獲得できる
  • 有期刑を求刑されている場合に執行猶予を獲得できる
  • 被害者との示談をまとめることができる

といった点が挙げられます。

2、弁護士を探す前に知っておきたい!私選弁護人と国選弁護人とは?

刑事事件を弁護士に依頼する場合、その依頼する弁護士は「私選弁護人」と「国選弁護人」に分けられます。

(1)私選弁護人とは?

私選弁護人とは、被疑者・被告人自身あるいは家族等から直接委任を受けた弁護人のことです。私選弁護人は、実際に面談等をした上で、委任する弁護士を選ぶことができます。

ただし、私選弁護人の場合には、各弁護士の定めた金額で弁護士費用がかかることになり、後述の国選弁護人と比べて弁護士費用は高くなる傾向があります。

(2)国選弁護人とは?

国選弁護人とは、被疑者・被告人が貧困等の理由で弁護人を選任できない場合に、国(裁判所)に選任される弁護人のことをいいます。国選弁護人が選任されるには、一定の資力要件(現金や預金が50万円を超えないこと)を満たす必要があります。また、被疑者段階で国選弁護人が選任されるのは、特定の罪名(法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件)に該当し、かつ勾留されている場合です。国選弁護人は、法テラスと契約して国選弁護人名簿に登録された弁護士が、基本的には無作為で割り当てられることになります。そのため、弁護士との相性や弁護士自身の経験等を自分で選ぶことはできません。

なお、国選弁護人の弁護士費用は、国が支払うことになるが、被疑者・被告人が負担させられる場合もあります。

3、刑事事件に強い弁護士・弁護士事務所の探し方

では、刑事事件に強い弁護士はどのように探せばいいのでしょうか。逮捕後であれば、国選弁護人に依頼する方法はあるものの、逮捕前は国選弁護人に依頼することはできません。そこで逮捕前の本人や、逮捕後にご家族が弁護士を探す方法について説明していきます。

(1)友人・知人経由

まずは、友人・知人経由で弁護士を探すとよいでしょう。

もっとも、友人・知人経由で弁護士を見つけることができたとしても、その弁護士が刑事事件にあまり強くないということもあります。そのような場合には、その弁護士の知り合いで刑事事件に強い弁護士を紹介してもらうのも一つの手といえます。

(2)弁護士会経由

弁護士会経由で刑事事件の私選弁護人を探す方法としては、私選弁護人選任申出制度と当番弁護士制度があります。

①私選弁護人選任申出制度

私選弁護人選任申出制度とは、被疑者(逮捕された人)または被告人(起訴された人)が、弁護士会に対し、弁護人選任の申出をすることができる制度です。

②当番弁護士制度

当番弁護士制度とは、逮捕・勾留された者が弁護士にアドバイスを求めることができる制度です。この制度を利用したいとお考えの方は、お住まいの地域の最寄りの弁護士会に問い合わせてみてください。

全国の弁護士会はこちら

(3)インターネット経由

インターネットを使って、刑事事件に強い弁護士を探す方法もあります。

①弁護士のポータルサイトで探す

弁護士ドットコム」などののポータルサイトで探す方法があります。

②GoogleやYahoo!で検索する

GoogleやYahoo!で例えば、「刑事事件 弁護士」と検索してみよう。場合によっては、東京や大阪などの地域名と掛け合わせてもよいでしょう(例えば、「刑事事件 弁護士 東京」など)。

4、刑事事件に強い弁護士・弁護士事務所を見分けるポイント

では、刑事事件に強い弁護士事務所はどのように探せばよいでしょうか。探し方としては、以下で述べるような条件にあてはまる弁護士事務所が刑事事件に強いといえます。

(1)不起訴率が高いか、不起訴件数が多いか

前科をつけないためには、不起訴を獲得することが重要となります。そのため、不起訴率が高いか、不起訴件数が多い弁護士事務所は刑事事件に強いといえるでしょう。

ホームページなどに不起訴率を掲載している事務所はあまり多くはありませんが、不起訴件数を掲載している事務所はあります。不起訴率が高いか、不起訴件数が相対的に多い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

(2)ヤメ検(元検察官)の弁護士がいる

検察官は被疑者を取り調べて起訴するか否かを決める人のことです。ヤメ検(元検察官)弁護士は元々検察官なので、その経験から起訴するまでの過程を熟知しています。そのため、起訴を回避するための方法についても詳しいといえます。そのため、ヤメ検がいる弁護士事務所は刑事事件に強いといえるでしょう。

(3)刑事事件の解決実績が多い

刑事事件の解決実績が多いということは、それだけ刑事事件に強い弁護士事務所であるという可能性が高いといえます。ですので、ホームページなどで解決実績数などを実際に見て、その数が相対的に多い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

(4)刑事事件の相談実績が多い

刑事事件の相談実績が多いことがそのまま刑事事件に強い弁護士事務所とはなりませんが、多く相談を受けているということは、それだけ経験や実績も多いのであろうと推測されます。そのため、刑事事件の相談実績が多い弁護士事務所は刑事事件に強いといえるでしょう。ホームページなどで相談実績数などを見て、その数が相対的に多い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

(5)弁護士数が多い

刑事事件においてはスピードが重要です。弁護士数が多ければスピード対応してくれる可能性が高いといえるでしょう。ホームページなどで弁護士数などをみて、弁護士数が相対的に多い(10名以上いれば多いといえる)弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

(6)土日休日対応

繰り返しになりますが、刑事事件はスピードが重要です。金曜日の夜や土曜日に対応されても実際の対応は月曜日というのでは、釈放や不起訴を獲得できる可能性が下がってしまうことがあります。そのため、土日休日対応の弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

5、刑事事件を依頼した場合にかかる弁護士費用

刑事事件を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用がかかります。以下では、依頼するのが国選弁護人か私選弁護人かで費用が異なるので、それぞれに分けて紹介していきます。

(1)国選弁護人の場合

結論から言うと、国選弁護人の場合には、弁護士費用を支払う必要がある場合と支払う必要がない場合とがあります。

①支払う必要がある場合

有罪判決が出た場合には、基本的に弁護士費用を支払う必要があります。しかし、貧困の場合には支払う必要がないとされています。

そして、実際にいくら支払うかは判決主文(有罪か無罪か、懲役何年かなど)の後に裁判官から言い渡されることになります。仮に、弁護士費用を支払わなければならないとしても、その金額は後述の私選弁護人の弁護士費用の相場よりは安くなる傾向にあります。

なお、具体的な国選弁護の報酬基準は、日本司法支援センター(法テラス)の「国選弁護人の事務に関する契約約款」の中で、基本的には弁護士の労力や被疑者・被告人の利益に比例して報酬が高くなるように定められています。

詳しくは、法テラスの「国選弁護人の事務に関する契約約款」をご覧ください。

②支払う必要がない場合

無罪判決が出た場合には、弁護士費用はかかりません。

(2)私選弁護人の場合

刑事事件にかかる弁護士費用は以下のようなものです。

①相談料

相場としては1時間で1万円ほどだが、最近は相談無料としている弁護士事務所も多いようです。

(2)依頼前の接見費用

相場としては、5万円〜10万円ほどです。

(3)着手金

相場としては、30万円ほどです。

なお、一般的に否認事件(逮捕された者が容疑の事実を認めていない事件)の場合には着手金が高額になる傾向があります。

(4)成功報酬

相場としては、30万円ほどです。

なお、着手金の場合と同様、一般的に否認事件(逮捕された者が容疑の事実を認めていない事件)の場合にはより高額になる傾向があります。

(5)追加の接見費用

依頼後複数回接見した場合に、接見ごとにかかる費用のことで、相場としては、接見1回につき3万円〜5万円ほどです。

刑事事件に強い弁護士の探し方と選び方まとめ

今回は、刑事事件を得意とする弁護士の探し方について説明してきたがいかがだったであろうか。もしも突然ご家族やご友人の方が逮捕されてしまって弁護士に依頼することを検討される際のご参考になれば幸いだ。

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