刑事事件に強い弁護士の探し方と見分け方のポイント

家族が逮捕されてしまった・・・刑事事件に強い弁護士に依頼したい。
でも知り合いに弁護士はいないしどうすれば・・・

この記事をお読みの方の中にはそのようにお考えの方もいらっしゃいますよね。

ご家族やご友人が刑事事件で逮捕されてしまった場合、「刑事事件に精通している弁護士に相談したい」と思う方がほとんどだと思います。

ですが、一般的な生活をしていると「弁護士」や「刑事事件」とは殆ど関わりがない方が多いですよね。

ですので、実際に刑事事件に巻き込まれた場合に、弁護士の探し方がわからない方が殆どだと思います。

そこで皆様のために今回は、刑事事件に精通している弁護士を探すための方法に関してご説明させていただきます。

皆様のお力になれれば幸いです。

1．刑事事件で弁護士に依頼するメリットは？

刑事事件を弁護士に依頼するメリットとしては、

• 逮捕や勾留段階関係なく接見（面会）が可能
• 被疑者や被告人が持つ権利を正確に主張することが可能
• 逮捕されていてもに不起訴を獲得することが可能
• 逮捕されていても釈放や保釈を獲得することが可能
• 起訴されても無罪を獲得することが可能
• 有期刑を求刑されていても執行猶予を獲得することが可能
• 被害者との示談をまとめることが可能

といった点が挙げられます。

2．弁護士を探す前に知っておきたい！私選弁護人と国選弁護人とは？

刑事事件を弁護士に依頼する場合、その依頼する弁護士は「私選弁護人」と「国選弁護人」に分けられます。

（1）私選弁護人とは？

選任者として「被疑者や被告人、配偶者、直径の親族」などから委任された弁護士です。
選任者は弁護士を自由に選ぶことが可能ですので、面談をしながら委任する弁護士を探すことが可能です。

ただし、私選弁護人の場合には、各弁護士の定めた金額で弁護士費用がかかることになり、後述の国選弁護人と比べて弁護士費用は高くなる傾向があります。

（2）国選弁護人とは？

国選弁護人とは、被疑者・被告人が貧困等の理由で弁護人を選任できない場合に、裁判所が国際弁護人として登録された中から委任者を探します。

「資力（現金や預金が50万円を超えないこと）」が条件となっています。

被疑者の段階で国選弁護人が選任されるのは、特定の罪名（法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件）に該当していて、さらに勾留されている場合です。

国選弁護人は、法テラスと契約して国選弁護人名簿に登録された弁護士が、基本的には無作為で割り当てられることになります。

ですので、自由に弁護士を選ぶことができません。
費用に関しては、裁判所が経済的に支払うことが可能かどうかで決定します。

3．刑事事件に強い弁護士・弁護士事務所の探し方

では、刑事事件に強い弁護士はどのように探せばいいのでしょうか。
逮捕後であれば、国選弁護人に依頼する方法はあるものの、逮捕前は国選弁護人に依頼することはできません。

そこで逮捕前の本人や、逮捕後にご家族が弁護士を探す方法についてご説明いたします。

（1）友人・知人経由

まずは、友人・知人経由で弁護士を探すとよいでしょう。

もっとも、友人・知人経由で弁護士を見つけることができたとしても、その弁護士が刑事事件にあまり強くないということもあります。

ですので、紹介してもらった弁護士から刑事事件に精通している方を紹介していただくのも方法の一つです。

（2）弁護士会経由

弁護士会を利用して探す方法があります。
「私選弁護人選任申出制度」と「当番弁護士制度」が存在します。

①私選弁護人選任申出制度

弁護士会に対して、被疑者や被告人が弁護人選任の申出をすることが可能です。

②当番弁護士制度

逮捕や勾留された者が弁護士に相談をすること可能です。

この制度を利用したいとお考えの方は、お住まいの地域の最寄りの弁護士会に問い合わせてみてください。

全国の弁護士会はこちら

（3）インターネット経由

インターネットを使って、刑事事件に強い弁護士を探す方法もあります。

①弁護士のポータルサイトで探す

「弁護士ドットコム」などで弁護士を見つける方法があります。

②GoogleやYahoo!で検索する

GoogleやYahoo!で例えば、「刑事事件　弁護士」と検索してみましょう。

4．刑事事件に強い弁護士・弁護士事務所を見分けるポイント

では、刑事事件に強い弁護士事務所はどのように探せばよいでしょうか。
探し方としては、以下で述べるような条件にあてはまる弁護士事務所が刑事事件に強いといえます。

（1）不起訴率が高いか、不起訴件数が多いか

前科にならないように、不起訴になることが重要です。
ですので、「不起訴率が高い」「不起訴件数が多い」の条件に当てはまる弁護士は刑事事件に精通しているでしょう。

最近では、HP（ホームページ）には不起訴件数を掲載している事務所がありますのでご参考にすると良いでしょう。

（2）元検察官の弁護士がいる

検察官は被疑者を取り調べて起訴するか否かを決める人のことです。
元々検察官なので、その経験から起訴するまでの過程を熟知しています。

ですので、検察官をしていた時の経験や知識を活かして、起訴を回避することができるので元検察官の弁護士は刑事事件に強い弁護士といえるでしょう。

（3）刑事事件の解決実績が多い

刑事事件の解決実績が多いということは、それだけ刑事事件に強い弁護士事務所であるという可能性が高いといえます。

ですので、HP（ホームページ）で刑事事件の解決実績の件数などを確認して弁護士を決めましょう。

（4）刑事事件の相談実績が多い

刑事事件の相談実績が多いことがそのまま刑事事件に強い弁護士事務所とはなりませんが、多く相談を受けているということは、知識や経験が豊富であるという証拠です。

ですので、刑事事件に精通している弁護士だといえるでしょう。
ホームページなどで相談実績数などを見て、その数が相対的に多い弁護士事務所を選ぶとよいでしょう。

（5）弁護士数が多い

刑事事件においてはスピードが重要です。
弁護士数が多ければスピード対応してくれる可能性が高いといえるでしょう。

HP（ホームページ）で事務所に所属している弁護士数を確認しましょう。
約10名以上の弁護士事務所を選ぶと良いでしょう。

（6）土日休日対応

刑事事件はスピードが全てにおいて重要です。
ですので、土日祝日対応の事務所でなければ釈放や不起訴を獲得できる可能性が低くなってしまうことがありえます。

5．刑事事件を依頼した場合にかかる弁護士費用

刑事事件を弁護士に依頼した場合には、弁護士費用がかかります。
以下では、依頼するのが国選弁護人か私選弁護人かで費用が異なるので、それぞれに分けて紹介していきます。

（1）国選弁護人の場合

弁護士費用の支払い義務に関しては、「支払う場合」と「支払わない場合」があります。

①支払う必要がある場合

基本的に、有罪判決の場合は支払わなくてはいけません。
例外として、貧困の状況にある場合は支払う必要はありません。
支払額に関しては、裁判官から伝えられます。

国選弁護の報酬基準の詳細は、日本司法支援センター（法テラス）の「国選弁護人の事務に関する契約約款」の中で、基本的には弁護士の労力や被疑者・被告人の利益に比例して報酬が高くなるように定められています。

詳しくは、法テラスの「国選弁護人の事務に関する契約約款」をご覧ください。

②支払う必要がない場合

判決が「無罪」の場合は、支払う必要はありません。

（2）私選弁護人の場合

費用に関しては下記になります。

①相談料

30分５０００円が相場です。
近頃は、相談無料の事務所も増えてきました。

（3）依頼前の接見費用

約5万円〜10万円が相場です。

（4）着手金

約30万円が相場です。

基本的に、逮捕後に容疑に対して無実を訴えて認めない場合（否認事件）は、着手金が高額になる可能性があります。

（5）成功報酬

約30万円が相場です。
着手金と同様の場合には、金額が高額になる可能性があります。

（6）追加の接見費用

接見1回で3万円〜5万円が相場です。

まとめ

今回は、刑事事件に精通している弁護士の探し方に関してご説明致しました。

もしも突然ご家族やご友人の方が逮捕されてしまって弁護士に依頼することを検討される際のご参考になれば幸いです。