レンタカーで交通事故を起こしてしまった場合の対応方法

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レンタカー 交通事故

レンタカーで交通事故を起こしてしまった、どうしたらいいのだろう・・・?

この記事をお読みの方にはそのようにお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日常生活や旅行先などでレンタカーを借りて運転するケースもあるでしょう。ところが、レンタカーを運転している最中にも交通事故に遭う可能性があります。

この場合、気が動転してどう対応すれば良いかわからなくなりそうですが、まずは初期対応としてどのような行動をとるべきか知っておく必要があります。また、レンタカーでも自動車保険に加入していなければ大変な損害賠償金の負担をしなければならない可能性が出てきますが、レンタカーの自動車保険はどうなっているのでしょうか。さらに、レンタカーの自動車保険を上手に利用する方法などもあれば、知っておくと役に立ちます。

そこで今回は、レンタカーの自動車保険の仕組みとその利用方法について解説します。

1.レンタカーで交通事故を起こした場合の初期対応

レンタカーを利用する機会は多いですが、レンタカーを運転している最中にも、交通事故に遭う可能性があります。レンタカーを運転していて交通事故に遭ってしまったら、まずはどのような対応をすべきなのでしょうか。

交通事故では、事故直後の初期対応がとても重要になります。初期対応を間違えると、後々いろいろな不利益が発生する可能性があります。

そこで、以下ではまず、レンタカーで交通事故に遭った場合にとるべき初期対応について順番に確認してきましょう。

(1)まずは気持ちを落ち着けて車を停める

レンタカーで交通事故を起こした場合、気が動転してそのまま逃げたくなることがあります。また、現実感がなくぼんやりしていて、そのまま走り去ってしまいそうになることもあるでしょう。

しかし、交通事故を起こしたら、必ず停車して必要な措置をとらないといけません。負傷者がいる場合など、そのまま走り去ってしまったら、ひき逃げになってしまい、非常に重い刑罰を科されてしまう可能性もあります。具体的には、15年以下の懲役刑などの重罪となってしまいます。

よって、交通事故を起こしたら、気持ちを落ち着けて必ず近くに車を停車させることが必要です。

(2)負傷者の確認と救護措置

車を近くに停車したら、負傷者がいないかどうか確認する必要があります。交通事故が起こった場合、けが人が出ていることが多いです。相手方の車内に負傷者がいないか、歩行者の中に負傷者がいないか、自分の同乗者が負傷していないかどうかなどをしっかり確認しましょう。もし負傷者がいたら、すぐに救急車を呼びましょう。

もし、通行人などの負傷者が道路の真ん中などに倒れている場合には、そのままにしておくと危険なので、周囲の人の手を借りて、安全な場所に移しましょう。このとき、くれぐれも負傷者の取り扱いには注意しましょう。素人が動かすと負傷者に負担をかけてしまうことがあるので、動かす範囲はできるだけ最小限にした方が良いでしょう。

もし自分が負傷してしまった場合には、同乗者や周囲の人に助けてもらって、救急車を読んでもらう必要があります。

(3)警察へ連絡する

交通事故に遭ったら、必ず警察に連絡して、事故現場に来てもらう必要があります。もし、交通事故の相手方が「警察を呼ばないでほしい。」「ここで示談してしまって警察を呼ばずに終わらせたい。」などと言ってきても、絶対に応じてはいけません。

警察を呼ばないと、その交通事故が正式に交通事故として認められなくなるおそれがあります。

たとえば、交通事故証明書も、警察を呼んできちんと実況見分をしておかないと作成されません。交通事故証明書がないと、保険会社に保険金の請求をすることもできなくなってしまうおそれがあります。

また、実況見分調書が作成されないと、交通事故の状況などについて相手方との間で後に争いになった場合に、交通事故の状況を証明する資料がなくなってしまいます。

よって、交通事故が起こった場合には、警察を呼ぶことが極めて重要なのです。

交通事故後警察を呼んだ場合には、警察が車での間や警察が実況見分をしている間に、事故の相手方との間で連絡先などを交換しておくと良いでしょう。このときに目撃者がいれば、その状況を確認してもらって目撃者の連絡先も聞いておくと良いです。

(4)勝手にその場で示談しない

交通事故に遭った場合、事故の相手方から「今ここで〇〇万円支払うから、ここで示談して終わりにしたい。」などと言われることがあります。

しかし、このように事故現場で勝手に示談してしまうことは絶対にしてはいけません。

交通事故の場合、事故直後には何の痛みもなくても、しばらくして痛みが出てくることがよくあります。たとえばムチ打ちなどの場合も、後日痛みが出る例が多いです。

ところが、事故現場で「今痛くないから大丈夫だろう。」と考えて、勝手に示談をしてしまったら、後に発生した痛みなどの治療費や慰謝料については請求出来なくなってしまいます。むち打ちの症状が出て病院通いしたとしても、その治療費はすべて自分持ちになって、通院慰謝料も請求出来ません。また、ムチ打ちで後遺障害が残る可能性もありますが、そのような後遺障害慰謝料などもまったく請求出来ないことになってしまいます。

よって、交通事故に遭った場合には、その場で示談してはいけないのです。

(5)レンタカーの店舗へ連絡する

負傷者の救護をして警察を呼んだら、レンタカーの店舗に連絡を入れましょう。交通事故が起こってしまったことを告げて、店舗から指示を受けます。そして、その指示内容に従って行動しましょう。後に説明しますが、レンタカーを利用する場合には、レンタカー会社が自動車保険に加入しているので、その自動車保険を利用することになるのが通常です。

自分の自動車保険を利用出来ることもありますので、ケースバイケースで対応しましょう。

(6)保険会社へ連絡する

レンタカー会社の自動車保険ではなく自分の保険で対応する場合には、自分が加入する保険会社に連絡を入れましょう。そして、交通事故を起こしてしまったことを告げて、どのように対応すればよいのか保険会社の指示を仰ぎます。もし、自分の加入している自動車保険が利用出来るかどうかわからない場合にも、利用出来るのかどうか確認するため自分の加入する自動車保険会社に連絡を入れると良いでしょう。

(7)すぐに病院を受診する

先ほども説明しましたが、交通事故が起こると、その場でははっきりした痛みがなくても、後になって痛みが出てくることが多いです。

そこで、自分では特に怪我をしていないと思っても、事故直後に病院を受診しておくことが重要です。

もし、交通事故が起こって痛みがなかったのでしばらく放置していて、数日後に痛みが出てきたので初めて病院に行った場合には、相手方の保険会社から「その怪我は交通事故とは無関係なものだ。」と言われてしまうおそれがあります。

すると、相手方保険会社から必要な治療費が支払われなかったり、通院慰謝料や後遺障害慰謝料などの損害賠償金の支払いも受けられなくなるおそれがあります。

そこで、痛みが交通事故によって発生したことを後に証明するためにも、交通事故後はすぐに病院を受診しておくことが重要なのです。

このことによって、後に痛みが発生した場合にも、スムーズに損害賠償請求の手続きを進められるようになります。

なお、交通事故で病院を受診する場合にも健康保険は利用できますので、相手方保険会社から治療費が支払われるかどうかわからない場合などには健康保険を利用すると良いでしょう。

病院によっては「健康保険が利用出来ない」などと言ってくる医院もありますが、制度上も法律上もそのような制限はありません。

もしどうしても健康保険が利用出来ないと主張してくる病院があれば、そこで診療を受けるのは辞めて、別の健康保険が利用出来る施設に行くと良いでしょう。

また、健康保険の自己負担分は、相手方に支払い請求ができますので、病院で支払をした領収証類は必ずすべてとっておきましょう。

2.レンタカーで自動車保険に加入しておく必要性

レンタカーで交通事故を起こした場合の初期対応については上記のとおりですが、交通事故を起こした場合、自動車保険に加入していないと大変なことになってしまいます。このことは、レンタカーの場合でも全く同じです。

しかし、具体的にどのような意味で大変なことになってしまうのか正確にわからないという人も多いでしょう。そこで、以下では、レンタカーで自動車保険に加入しておく必要性について説明します。

(1)交通事故を起こすと多額の損害賠償金が発生する

交通事故を起こした場合、その事故が軽微なものであれば損害はそれほど重大なものにはなりません。しかし、交通事故にはいろいろなものがあります。相手方の車が大破して相手の身体が不自由になるような大事故が起こることもありますし、自分や同乗者が大けがをすることもあります。死亡者が出る可能性もありますし、店舗などに突っ込んで店主に大損害を加えてしまうおそれもあります。

このように、交通事故では、どのようなことが起こるかわかりません。そして、自分が交通事故を起こした場合には、これらの交通事故にもとづく損害賠償は、すべて自分が責任をもって負担しなければなります。

その損害賠償金の金額は、数千万円以上になることもありますし、重大な後遺障害が残る事故や死亡事故の場合などには1億円以上になることもあります。

このように、交通事故を起こすと多額の損害賠償金が発生します。自動車保険に加入していない場合、これらの多額の損害賠償金をすべて自腹で支払わないといけないのです。

そんなことになってしまっては、到底支払はできないでしょうし、一生支払に追われることになります。最終的には自己破産するしか道はなくなってしまうでしょう。よって、そのような目に遭わないよう、自動車保険に加入する必要があるのです。

(2)自賠責保険だけでは不十分

自動車保険には、2つの種類があります。それは、自賠責保険と任意保険です。このうち、自賠責保険は、自賠責法という法律によって加入が義務づけられている保険で、加入しないと罰則もあります。そして、自賠責保険は、各車両ごとに加入しなければなりません。よって、車を購入する場合には必ず自賠責保険に加入します。レンタカーの場合にも、当然自賠責に加入しています。しかし、自賠責保険は、最低限の補償しかできない保険です。たとえば傷害に対しては120万円までしか損害金が支払われません。それ以上にかかった治療費や入通院慰謝料などの損害賠償金は、すべて自腹で支払わないといけなくなるのです。交通事故では損害賠償金が数千万円以上になることも多いので、自賠責だけでは到底対処できません。

そこで、登場するのが任意保険(自動車保険)です。任意保険は、法律上加入が義務づけられているわけではなく、それぞれの人が自分の判断によって契約内容を選んで任意保険の契約をしています。

レンタカーの場合にも、任意保険に加入しておく必要があります。

そこで、レンタカーの場合において、誰がどのような任意保険に加入しているのか、またはしていないのかが大変重要な問題になってくるのです。

3.レンタカー会社の自動車保険

(1)レンタカー会社が自動車保険に加入している

レンタカーを利用する場合、誰がどのような任意保険に加入しているのでしょうか。誰も加入していないなら、危険が高すぎてレンタカーを運転することなどできなくなってしまいます。

ここで、日本のレンタカーの場合には、レンタカー会社が自動車保険(任意保険)に加入していることがほとんどです。このレンタカーの自動車保険の料金は、レンタカー代に含まれているので、別途負担する必要はありません。自分でレンタカー用に自動車保険にわざわざ加入する必要もありません。レンタカーを運転する場合に「この車が自動車保険(任意保険)」に加入していないかも知れない」などと考えて不安を感じながら運転する必要は基本的にはないということです。もし心配なら、レンタカー契約をする際に、レンタカー会社に対し、任意保険に加入しているのかどうか確認すると良いでしょう。

(2)レンタカー会社が加入している自動車損害保険の内容

レンタカー会社がレンタカーの自動車保険に加入しているとしても、どのような内容の自動車保険に加入しているのかが問題になります。

自動車保険の任意保険の中には、たくさんの種類があるからです。

また、それぞれの保険について、限度額も選ぶことができます。

以下では、レンタカー会社が加入している保険の内容を説明します。

①    レンタカー会社が加入している任意保険の種類

レンタカー会社がよく加入している任意保険の種類としては、代表的で重要なものに、対人賠償責任保険と対物賠償責任保険があります。

このうち対人賠償責任保険とは、交通事故を起こして相手方やその同乗者などが傷害を負ったり、死亡してしまった場合など(相手方の人身損害の場合)にその損害賠償金についての支払いが受けられる保険です。交通事故では、相手方の人身損害に対する賠償金額が最も高額になるので、対人賠償責任保険は特に手厚くしておく必要があります。

対物賠償責任保険とは、交通事故で相手方の車などの物に損害を与えた場合の物損に保険金が支払われる保険です。交通事故では、相手方の車が壊れてしまうこともありますし、それ以外にも道路上の電柱などに衝突して壊してしまったり、道路脇の商店に突っ込んで損害を与えてしまうケースなどもあります。このような物損が発生した場合、高額な損害賠償金を支払わなければならなくなる可能性がありますが、対物賠償責任保険に加入していると、これらの損害賠償金についての補償を受けられます。

レンタカー会社が加入していることの多い任意保険の種類には、これらの他にも車両保険や人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険などもあります。

車両保険とは、自分の側の車両に発生した損害を賠償する保険のことです。たとえばレンタカーの場合には、自分が運転していたレンタカーが破損した場合に車両保険から保険金が支払われます。人身傷害補償保険とは、自分の側に発生した人身損害に対して賠償金が支払われる保険のことです。たとえばレンタカーを運転している場合に自分や同乗者が怪我をした場合に保険金が支払われます。

搭乗者傷害保険も人身傷害保険と同様、自分の側に発生した人身損害に対して保険金が支払われます。

②    レンタカー会社が加入している任意保険の限度額

レンタカー会社は上記のようにそれなりにきちんと自動車保険に加入していることが普通ですが、任意保険には限度額があります。限度額とは、1つの事故でどこまでの保険金の支払いをするかという限度の金額のことです。1つの事故で、限度額以上の損害が発生しても、その限度額を超える部分の損害については、保険から支払いを受けることはできません。限度額を超える部分については自己負担になってしまうのです。

よって、レンタカーがどこまでの限度額の保険に加入しているかはとても重大な問題になります。

レンタカー会社が任意保険に加入する場合、レンタカー会社によっても異なりますが、その限度額はだいたい以下のようになっています。

具体的には対人賠償責任保険については無制限にしていることが多く、対物賠償責任保険では限度額が1,000万円~2,000万円程度または無制限、人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険が1,000万円~3,000万円程度になっていることが多いです。車両保険については、車両の時価となっていることが普通です。

このことからすると、対人賠償責任については多くのレンタカー会社で無制限なので、レンタカーのドライバーが自己負担することはあまりないですが、対物賠償責任保険や車両保険などについては、限度額が設定されている場合には、それを超える物損が発生した場合にはドライバーが自己負担しなければならない可能性があるということになります。

レンタカー会社の加入する自動車保険の限度額がどのくらいになっているのかについても、レンタカー契約時にレンタカー会社に確認しておくと良いでしょう。

4.レンタカーで交通事故を起こした場合に負担する可能性のある費用

レンタカーにおいては、レンタカー会社がそれなりに自動車保険に加入していますが、それでも交通事故を起こすと、レンタカーのドライバー自身が負担しなければならない費用が発生します。そこで、以下ではレンタカーで交通事故を起こすと、どのような費用を負担する可能性があるのかについて、説明します。

(1)対物免責額

レンタカーで交通事故を起こした場合に負担する可能性のある費用として、まずは対物免責額があります。対物免責額とは、相手方に発生した物損のうち、対物賠償責任保険でカバーされない自己負担分のことです。

対物賠償責任保険では、損害額の一定部分についてドライバーの負担となります。これを「免責」と言います。たとえば、免責額が5万円の場合には、相手方の物損が5万円までの部分についてはドライバーが自己負担する必要があるのです。免責金額が高いほど、自動車保険の金額は低くなります。

そして、レンタカー会社もこれと同様、免責制度を採用しています。対物賠償責任保険を2,000万円や無制限としていても、最低限の免責額まではドライバーに負担を求めてくるのです。

よって、レンタカーで交通事故を起こした場合に相手方の車を毀損した場合など、この免責額まではドライバーが自己負担しなければなりません。

多くのレンタカー会社で、対物免責額は5万円となっています。ただし、後の5(2)の項目でも説明しますが、レンタカーを契約する際に特約をつけることによって、この免責額を無くしてもらうことは可能です。

(2)車両免責額

レンタカーで交通事故を起こした場合に自分が負担する可能性のある費用の2つ目として、車両免責額があります。車両免責額とは、交通事故で自分の側の車両(レンタカーの車両)が毀損した場合に、最低限自分が負担しなければならない費用のことです。任意保険の中で車両保険があり、車両保険によってレンタカー自身の破損については保険金が支払われますが、車両保険にも対物賠償責任保険と同様免責額が定められていることが多いです。そして、レンタカー会社は、対物賠償責任保険の場合と同様、この免責部分についての負担をドライバーに求めているのです。

よって、レンタカーを運転していてレンタカー自身が毀損した場合、この免責額まではドライバー自身が自腹で支払をしないといけなくなります。

多くのレンタカー会社では、車両免責額の金額は5万円です。ただし、対物免責額が車両によって異なることもよくあります。具体的にはバスと大型貨物車については免責額が10万円となっていることが多いです。

また、対物免責額と同様、この車両免責額についても、レンタカー契約をする際に特約をつけることによって、0にしてもらうことができます。このことは、後の5(2)の項目で詳しく説明します。

(3)営業補償料

レンタカーで交通事故を起こした場合にドライバーが自己負担する可能性のある費用としては、営業補償料があります。営業補償料のことをNOC(ノン・オペレーション・チャージ)とも言います。

営業保証料とは、レンタカーの事故や盗難、故障や汚損等が起こってしまい、レンタカー車両の修理や清掃等などが必要になった場合に、その修理や清掃期間中の分の営業補償の一部として支払わなければならない費用のことです。営業補償料は、レンタカー車両の損傷の内容や程度、修理にかかる期間などとは無関係に一律に科されることが多いです。また、これは上記の免責額とは異なる費用なので、レンタカー会社との契約の際に特約をつけることによっても、支払を免れることができません。

営業補償料については、多くのレンタカー会社で2つの基準がもうけられています。

具体的には

  • レンタカーが自走可能な状態で、予定営業店に返却された場合には2万円
  • レンタカーが自走不能な状態で、予定営業店への返却がなされなかった場合には5万円

となります。この場合、レッカー代は実費負担となります。

また、レンタカーが自走可能な状態でも、店舗に返却されなかった場合にはやはり5万円がかかります。たとえば路上放置などのケースです。

(4)保険金が下りない場合の損害賠償金

レンタカーで交通事故を起こしても、レンタカー会社が保険に加入しているためにドライバーが自分で損害賠償金の負担をする部分はとても少なくなります。

しかし、交通事故の事情によっては保険がおりないケースもあります。また、自動車保険に加入していても、その限度額を上回る損害が発生する可能性もあります。

このように、保険金がおりない場合や保険の限度額を超える損害が発生した場合には、交通事故の損害賠償金をドライバーが自己負担しなければならなくなります。

たとえば、対物責任賠償保険が1,000万円になっている場合にその限度額を超えた物損が発生したら、その限度額を超えた部分は全額ドライバーの自己負担になります。

また、以下のようなケースでは、自動車保険がおりなくなるので、損害賠償金額については全額ドライバーの負担になる可能性が出てきます。

自動車保険がおりないケースの例

自動車保険の補償限度額を上回る損害
交通事故を警察に届けなかった場合(事故証明がない場合)
レンタカー会社に無断で示談した場合
自動車保険の約款の免責事項に該当する場合
契約者以外の運転者(レンタカー会社に届出のない運転者)による損害
無免許運転による事故の場合
酒酔い運転や酒気帯び運転による事故の場合
契約時間の無断延長の場合
又貸しなど、賃貸約款の違反があった場合
パンクやタイヤの損傷、ホイールキャップの紛失、チェーン・キャリアの取扱いや装着不備によって発生した損害、レンタカー車内の汚損や飛び石による損害、レンタカーの装備品の紛失、カギをつけたままレンタカーを駐車して盗難被害に遭った場合の損害
故意による事故
レンタカーの管理上の落ち度があった場合
(例:車内装備品への損害/駐車禁止場所に駐車してあて逃げに遭った/セルフ給油所で油種を間違った/キー閉じ込みや紛失、盗難など)

上記のような場合には、発生した損害に対する賠償はドライバー自身の負担になるので注意が必要です。

5.レンタカーの自動車保険を賢く利用する方法

レンタカーを利用する場合に、自己負担分を少なくして賢くレンタカーを利用する方法があります。以下で、その方法を解説します。

(1)免責補償制度を利用して免責額の負担をなくす

レンタカーを利用する場合には、レンタカー会社が自動車保険に加入しており、その自動車保険から損害賠償金を支払ってもらうことができますが、その中でも免責額(対物免責額、車両免責額)はドライバーの自己負担となってしまいます。ここで、この免責額をなくす方法があります。

それは、免責補償制度という制度です。

免責補償制度とは、レンタカー契約の際にドライバーが一定金額を上乗せすることによって、免責額をなくしてもらえる制度のことです。

多くのレンタカー会社で、免責補償制度が採用されており、その費用はだいたい24時間(1日)で1,000円程度となっています。

いざというときに免責によって5万円、10万円の負担をする可能性があることを考えれば、免責補償制度を利用して1,000円程度を支払、免責補償をつけておいた方が安心だと言えるでしょう。

①    営業補償料は免責補償料を支払っても負担が必要

免責補償制度を利用する際に、一点注意点があります。それは、免責補償制度を適用しても、上記の4(3)の営業補償金(NOC)については負担しなければならないということです。営業保証金は、免責とは全く別の問題になるので、常に負担が必要になります。

(2)自分の保険を利用する

レンタカーを利用する場合、レンタカー会社の加入している自動車保険の適用があり、対人賠償や対物賠償はその保険から支払われることになります。しかし、レンタカー会社の加入する保険には限度額が定められていることも多く、その場合には、限度額を超える損害部分については、ドライバーが自己負担で支払をしなければなりません。

レンタカー会社が対人賠償に制限をつけている場合などには、重大な交通事故が起こると数千万円以上が自己負担になってしまう可能性もあります。

このような場合には、自分の加入している自動車保険を適用出来る可能性があります。

自動車保険には、「他車運転特約」という特約があります。他車運転特約とは、契約者が他の車両を運転していた場合の交通事故についても、保険金がおりるという内容の特約です。この他車運転特約をつけていれば、レンタカーを運転していて起こした交通事故でも、自分の任意保険から支払をすることができます。自分の任意保険の賠償限度額が無制限なら、自腹を切る必要はなくなります。

よって、レンタカーで交通事故を起こして損害賠償額が限度額を超える場合には、自分の自動車保険を利用する方法を検討しましょう。そのためには、自分の加入する保険会社に他車運転特約に加入しているかどうかを確認する必要があります。

レンタカーを頻繁に利用する人や、レンタカーを利用する予定のある人は、自分の契約している自動車保険(任意保険)に他車運転特約をつけておくと安心です。

レンタカーでの交通事故に関するまとめ

今回は、レンタカーで交通事故に遭った場合の対処方法とレンタカーでの自動車保険の仕組みを解説しました。

レンタカーで交通事故に遭ったら、まずは車を停車して負傷者を救護して、警察を呼びましょう。そして、レンタカー会社に連絡をして相手方と連絡先を交換します。必ずすぐに病院を受診することが重要です。

レンタカーでも、自動車保険の任意保険に加入しておくことは重要です。レンタカー会社は基本的に任意保険に加入しているので、ドライバーが自分で任意保険に加入する必要はありません。ただし、レンタカー会社の自動車保険には限度額があります。また、最低限の免責額があり、その免責額まではドライバーの自己負担になります。

さらに、レンタカーを借りて交通事故を起こした場合には営業補償料の支払が必要になることもあります。自動保険がおりない事情がある場合や、自動車保険の限度額を超える損害が発生した場合にもドライバーの自己負担になります。

レンタカーの自動車保険を賢く利用するには、免責補償制度を利用すると良いです。レンタカーの契約時に1,000円程度契約金を上乗せすれば、免責額が0になって自己負担額がなくなります(ただし営業補償料は支払が必要です)。

さらに、損害賠償額がレンタカー会社の自動車保険の限度額を超える場合には、自分の加入する自動車保険に他車運転特約をつけておけば、これを利用することも出来ます。

レンタカーを頻繁に利用する人やレンタカーを利用する予定のある人は、自分の任意保険に他車運転特約をつけておくと良いでしょう。

今回の記事を参考にして、賢くレンタカーを利用して快適にドライバー生活を送りましょう。

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